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2006年11月17日
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テーマ: 住宅コラム(1839)
カテゴリ: 住まい
 耐震強度偽装事件で被害が明らかになった完成済み分譲マンションのうち、補強が必要とされる強度0.5以上1.0未満の建物は、建築主が買い取って解体中の1件を除いて具体的な改修計画が決まっていないことが、朝日新聞の調査で分かった。建て替えが必要とされた0.5未満のマンションでも具体的な建て替え計画が固まったのは半数にとどまる。一方、被害ホテルは半数以上が補強を終えて再開にこぎつけた。

 国土交通省が姉歯秀次・元1級建築士(49)=公判中=による構造計算書の偽造を公表してから17日で1年となるのを機に、被害にあった全99物件のうち、名称が公表されていない9件を除く90件の現状を調査した。

 このうち補強が必要とされた分譲マンションは14物件。建築主が買い取って解体中の東京都大田区の物件以外は、実地調査や補強計画の策定段階となっている。

 これらの物件には強度不足判明後も住民が暮らす。対策の遅れは、国交省や自治体が公的支援策や費用負担の基準をまとめるのに時間がかかったことも影響している。住民側が建築主に補強ではなく建て替えを求めたために調整が難航している物件もある。

 また、建て替えが必要とされた12の分譲マンションでは、年内に建て替え決議を予定している物件を含めても、協議がまとまったのは6物件。ほかは費用負担などをめぐる住民の協議が続いている。

 建て替え完了は最も遅い物件で09年3月ごろの見込みで、国交省と関係自治体は原則2年間としていた家賃補助の期間を延長する方針を固めている。

 38にのぼった被害ホテルは問題発覚直後から休業が相次いだが、すでに21軒が補強などを済ませて営業を再開。再建断念は1軒あったが、残りは建て替え・補強工事やその準備を進めている。

 賃貸や建設中に偽装が見つかったマンション計25物件は建築主による解体・建て替えや売却などが進む。ほかに名称が公表された分譲1物件は強度が基準以上だった。 (参考=朝日新聞11月17日)





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最終更新日  2006年11月17日 08時47分33秒
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