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2006年12月26日
テーマ： ニュース(96530)
カテゴリ： 健康・医療
都道府県や県庁所在市など自治体が経営する全国２９０の病院で、患者が支払わない治療費（未収金）が２００２年度からの３年間で８５億円を超え、１病院平均で約２９４０万円になることが読売新聞の調べでわかった。
低所得者の増加や、医療制度改革に伴う自己負担の拡大などが背景にあるとみられる。２９０の公立病院の大半を含み、国内の６割以上の公立、民間の医療機関でつくる「四病院団体協議会」（四病協）は、加盟５５７０病院の未収金総額は、０２年度以降の３年間で８５３億円を超えると推計。来春にもまず、国民健康保険の保険者である市町村に対し、未収金の肩代わりを請求することを検討している。
４７都道府県と政令市、県庁所在市の病院を対象に調査。１年以上未払いの「過年度未収金」について、０２～０４年度の年度ごとの額と対策などを質問し、８５自治体から回答を得た。
都道府県立２２３病院の未収総額は５８億９２６４万円で、平均２６４２万円。都道府県別平均で最も多いのは沖縄（病院数７）の７６６４万円、次いで石川（同２）、青森（同２）の７３００万円。１０００万円未満は６道県で、熊本（同１）だけが未収金ゼロだった。
県庁所在市と政令市が経営する６７病院は平均３９２３万円で、１億円を超える病院もあった。うち政令市立３７病院は平均４１１６万円で、１０００万円未満はさいたま、福岡両市だけ。大都市の病院ほど多くの未収金を抱えていた。
未収金増加の原因として大半の自治体は、〈１〉所得格差の拡大による生活困窮層の増加〈２〉医療費の自己負担増――などを挙げ、「治療費が債務だという意識の欠如」（山梨県）、「患者のモラル低下」（福岡市）などの指摘もあった。病院側は連帯保証人制や自宅訪問などの対策を講じているが、督促に応じない患者や、他人を装って治療費の支払いを免れる悪質な例も目立っているという。
未収金増加は病院経営を圧迫しつつあり、四病協は「保険者が医療機関の請求に基づき患者から徴収できる」とした国民健康保険法などの規定を根拠に、未払い患者の加入する国保の保険者（市町村）に対し、加盟病院が歩調を合わせ、未収分を代わりに支払うよう求めることを検討している。
これに対し、厚生労働省保険課は「法は、保険者が患者から徴収することを可能としているのであって、未払い分を肩代わりする義務を課していない」と否定的な見解を示している。
（参考＝12月26日 読売新聞）
低所得者の増加や、医療制度改革に伴う自己負担の拡大などが背景にあるとみられる。２９０の公立病院の大半を含み、国内の６割以上の公立、民間の医療機関でつくる「四病院団体協議会」（四病協）は、加盟５５７０病院の未収金総額は、０２年度以降の３年間で８５３億円を超えると推計。来春にもまず、国民健康保険の保険者である市町村に対し、未収金の肩代わりを請求することを検討している。
４７都道府県と政令市、県庁所在市の病院を対象に調査。１年以上未払いの「過年度未収金」について、０２～０４年度の年度ごとの額と対策などを質問し、８５自治体から回答を得た。
都道府県立２２３病院の未収総額は５８億９２６４万円で、平均２６４２万円。都道府県別平均で最も多いのは沖縄（病院数７）の７６６４万円、次いで石川（同２）、青森（同２）の７３００万円。１０００万円未満は６道県で、熊本（同１）だけが未収金ゼロだった。
県庁所在市と政令市が経営する６７病院は平均３９２３万円で、１億円を超える病院もあった。うち政令市立３７病院は平均４１１６万円で、１０００万円未満はさいたま、福岡両市だけ。大都市の病院ほど多くの未収金を抱えていた。
未収金増加の原因として大半の自治体は、〈１〉所得格差の拡大による生活困窮層の増加〈２〉医療費の自己負担増――などを挙げ、「治療費が債務だという意識の欠如」（山梨県）、「患者のモラル低下」（福岡市）などの指摘もあった。病院側は連帯保証人制や自宅訪問などの対策を講じているが、督促に応じない患者や、他人を装って治療費の支払いを免れる悪質な例も目立っているという。
未収金増加は病院経営を圧迫しつつあり、四病協は「保険者が医療機関の請求に基づき患者から徴収できる」とした国民健康保険法などの規定を根拠に、未払い患者の加入する国保の保険者（市町村）に対し、加盟病院が歩調を合わせ、未収分を代わりに支払うよう求めることを検討している。
これに対し、厚生労働省保険課は「法は、保険者が患者から徴収することを可能としているのであって、未払い分を肩代わりする義務を課していない」と否定的な見解を示している。
（参考＝12月26日 読売新聞）
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