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家庭の二酸化炭素排出量をみると、電気、ガス・灯油、ガソリンが、三大排出項目になっています。本日は、ガソリンの使用量についてみたいと思います。私は車を運転しないで、主に公共交通・自転車・徒歩で移動していますが、妻が子どもの送り迎えなども含め、車に乗らないと生活できません。わが家の車は、ハイブリッドカーのトヨタプリウス(二代目)です。ディーラーさんによると、鹿児島で2番目のプリウス(二代目)購入者のようです。現在、新型プリウスやプリウス・プラグインハイブリッドがリコールでたいへんなことになっていますが、それでも国内販売台数連続1位を続けているようです。受注がリコール問題以来急減しているそうですが。わが家が2代目プリウスを購入した当時、もちろんこれほどまでに売れてはいなかったけれど、評判はたいへんよかったですね。初代プリウスは、とにかくエコカーであるハイブリッドカーを世に出すためということで少々無理をしてつくられ、バッテリーの問題が指摘されていました。2代目プリウスはそれを克服し、燃費だけでなく、乗り心地やデザイン的にもいいということで評価されていました。で実際のところ、通常は20km/lの燃費でした。夏などエアコンがかかっていると燃費は悪くなりましたが。2005年7月から、ガソリンスタンドのレシートを集めていたので、2009年12月までの表を掲載します。1月~6月の上半期を緑、7月~12月の下半期を黄と、色を分けてみました。これを2005年下半期から2009年まで、1年ごとに集計してみました(2005年は下半期だけなので2倍しました)。以前公表した2007年上半期をもとにした年間の推計よりも、だいぶ多くなっています。確か2007年上半期のどこかの月を抽出して算出したはずなのですが、結果的に大きく数値が異なっており、皆さんに誤解を与えたということで、ここは謝らざるを得ません。さて、その上でこの推移から読み取れる傾向をみるということで、順位を出してみると単価は安い方から、1.2009年、2.2005年、3.2006年、4.2007年、5.2008年、の順位でした。使用量は多い順で、1.2009年、2.2007年、2.2006年、4.2005年、5.2008年、でした。中間の2005年~2007年の順位が少し合いませんが、ここ5年でガソリン単価が最も安かった2009年が最も使用量が多く、逆にガソリン単価が最も高かった2008年が最も使用量が少なかった、という結果が出ました。これは、ガソリン単価と車の走行距離は反比例する(安いほど長く、高いほど短い)傾向、そして環境税(炭素税)の有効性を実証しているのではないか、と考えました。実際のところは、2009年にガソリン使用量が多かった原因は、私の実家の静岡への帰省で大阪までフェリー、車で大阪から静岡まで往復したこと、妻の実家の福岡まで、妻の父を乗せて車で何回か往復したことですが、それを後押ししたのはガソリンと高速料金(ETCをつけた場合)が安くなったことです。もし、2008年のようにガソリンが高いままであれば、そうした選択はとりにくかったでしょう。もちろん、2008年のガソリン価格高騰は、ヘッジファンドによる投機などを原因とし、莫大な利益がヘッジファンドなど一部金融機関に流れ込むもので首肯できませんが、環境税(炭素税)によりガソリン消費量を減らすことができるなら、二酸化炭素排出削減ができるということになります。ということで、より詳細にみるために、今度は半年ごとに集計してみました。僅差のところもあるけれど、一応ガソリンの単価と使用量の順位を表にしてみると、(この記事の公開当初、単価と使用量の順位が逆になっていました。3月5日13時10分ごろ、ほかの誤植などと合わせて、訂正いたしました。)ということで、だいたいの傾向としては、「ガソリン単価が安いほど使用量は多い。逆に高いほど使用量は少ない。」という傾向が確認できるのではないかと思います。もちろん、他のさまざまな諸条件(2008年に勃発したサブプライムローン破綻を契機とするリーマン・ショック、世界不況など)があるわけですが、車からの二酸化炭素排出量を抑えるためには、やはり環境税導入すべし、という結論が導かれるのではないでしょうか。
2010.03.04
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これまでチームマイナス6%に入っていて、このブログでもバナーを貼っていました。まだマイナス6%どころかプラス8%にもかかわらず、(なぜできなかったのか、総括・反省をきちんとする必要がありますが)このたび1月14日、ポスト京都議定書として、新たに2020年にむけて、CO2の1990年比25%削減をめざすチャレンジ25キャンペーンがスタートしました。そこで私も、いささか遅ればせながら、本日チャレンジ25宣言をして個人チャレンジャーとなりました。このブログのチームマイナス6%のバナーも、チャレンジ25キャンペーンのバナーに換えることにします。 → 私のチャレンジ25宣言書はこちら(中央・右側部分だけ抜粋)です。みなさんもどうですか。
2010.02.09
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自分にできることをしよう、といっても、なにをしていいかわからない、という人が多いですよね。そういう人のために、いいものがあります。社団法人環境情報科学センターが出しているエコライフのヒント集です。ここで挙げられているヒントをすべて一度に出すと、膨大なものとなるので、順番にとりあげていこうと思います。まずは、前回のエネルギー消費機器の保有台数の伸びでもトップだったエアコンによる冷房についてとりあげようと思います。エアコンを使わずにいかに涼しく過ごすか、も大きなテーマであり、私もそれを追求したいと思っていますが、エアコンを使うとしても、上手な使い方が求められるということです。現在よくいわれるのは、冷房温度の設定を28度にしましょう、ということです。自宅ではエアコンなしで過ごすのが圧倒的ですが、職場(学校)ではエアコンをつけないわけにはいきません。体の慣れとは恐ろしいもので、そのとき28度以下に設定されていると、肌寒く感じるのです。教室に入って寒いな、と感じたら、28度以下に設定されている、という感じになっています。それはともかく、エアコンによる冷房の注意点ですが、社団法人環境情報科学センターが出しているエコライフのヒント集では、冷房機器の効率よい利用方法として、(1) 部屋にはいってくる熱の20~30%、部屋から逃げる熱の約10%は窓から。そこでカーテンやブラインドをつけると冷房効果を上げることができる。また、場合によっては雨戸を早めに閉めることで効果を上げることもできる。(2) 冷やしすぎは電気のムダだけでなくからだにもよくない。エアコンの設定温度はひかえめにしよう(28度)。冷房時1度高めに設定すると約10%の省エネになる。(3) エアコンのドライ機能を上手に使おう。湿度が低いと同じ室温でも涼しく感じるので、ドライだけで十分涼しいことがある。(4) エアコンの室内機は部屋の奥行きの深い方に向け、風をさえぎる障害物がないようにすると効率のよい冷房ができる。(5) エアコンのフィルターにほこりが詰まると空気の流れが減少してファンを動かす電力が増加し、冷房効率が低下する。1日8~10時間運転すると約2時間で風量が5%ほど低下する。(6) エアコンの排水も有効利用しよう。排水をバケツやペットボトル等にためておくと、植物への水やりに使える。が挙げられています。さらに、この他に何かないかと探してみると、うちで購入した富士通ゼネラルのルームエアコンの上手な使い方にも書かれていました。なるべく重複しないように引用すると、(1) フィルターの清掃はこまめに…フィルターの目づまりは、冷暖房効果を弱めます。2週間に1回はぜひ清掃を。例えばフィルター清掃をせずにゴミやホコリ等がつまると、電気代で約5~10%のムダ使いになります。 (2) タイマーを有効に…おやすみ時や、お出かけ時、タイマーを活用して必要な時間だけ運転しましょう。電気のムダが省けます。 (3) 室外機のまわりをふさがすに…室外機の吹出口に障害物があると、冷暖房効果を弱め電気のムダになります。 (4) 窓や戸の開閉は少なめに…外気が入ると冷暖房効果が悪くなり、電気のムダにつながります。(5) 風向を調節して快適な冷暖房を…お部屋の中で冷たい空気は下に、暖かい空気は上にたまりがちです。エアコンの風向を冷房時は水平に、暖房時は下向きにすると温度むらを少なくできます。扇風機を併用してお部屋の空気をかき混ぜるともっと効果的です。風向を上手に調節して、快適で省エネな冷暖房をしましょう。(6) 除湿機能で上手に省エネ…湿度が15%下がると体感温度は1℃下がるため、逆に設定温度を1℃高くしても同じ快適さが得られ、この分設定温度を上げれば約10%の電気代節約ができます。また、当社のサラサラ冷房を使えば、お部屋の温度を下げずに湿度を15%低くできます。 (7) 室外機の吸込み口・吹出し口をふさぐと冷暖房効果が弱まります…室外機は風を吹出して空気と熱交換を行っています。このため、吸込み口・吹出し口がふさがれると冷暖房効果が弱まり、電気代もかかります。室外機のそばには物を置かないでください。 (8) エアフィルターはこまめにお掃除を…エアフィルターの目詰まりは電気代の無駄使いだけでなく、異常音や水漏れ、臭いなどの原因にもなります。シーズン初めには必ず清掃し、普段は2週間に1回のお掃除をお願いします。(9) タイマー機能を使ったり、長時間使わないときはプラグを抜いて無駄な電気をカットしましょう。タイマー機能を上手に使って、無駄な運転を避けましょう。(10) また、エアコンは使わないときもリモコン受信のため少しずつ電気を使っています。長い間使わないときは電源プラグを抜いて、無駄な電気をカットしましょう。 さらに、(11) シーズンオフはどうするの?ということで、「1ヶ月以上使わない場合のお手入れ方法」としては、1. 晴れた日に半日ほど送風運転をして、機械内部を乾燥させましょう。2. 電源プラグは抜いておきましょう。3. エアフィルターを掃除し十分乾かして、もとどおりに本体に取り付けておきましょう。4. リモコンの電池は液漏れ防止のため、取り出しておきましょう。などとなっています。うちの場合、エアコンは極力使わないようにしますが、梅雨などは除湿にして運転することがありました。また、おそうじおまかせフィルターで、運転後にフィルターを自動でおそうじしてくれる機能がついていますが、長期間使わない場合の注意などにしたがって、かしこく使っていきたいと思います。
2007.07.16
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まず、このグラフと表を見てください。JCCCA:全国地球温暖化防止活動推進センター (Japan Center for Climate Change Action) がWebで提供してくれている日本の部門別二酸化炭素排出量の推移(1990-2005年)です。二酸化炭素排出の絶対量は産業部門が圧倒的に大きいのですが、1990-2005年の増減率を見ると、廃棄物161.7%、業務その他部門144.6%、家庭部門136.7%、運輸部門118.1%、エネルギー変換部門115.8%の順で、増加しています。工業プロセスは86.5%、産業部門は94.5%と減少していますが、とにかく絶対量が多いのですから、依然として産業部門が引き続き省エネを進めることが今後の排出量削減のカギであることは変わりありません。では、私たち消費者に強く関連している家庭部門の二酸化炭素排出量がなぜ増加しているかというと、興味深いグラフがあります。やはりJCCCA:全国地球温暖化防止活動推進センター (Japan Center for Climate Change Action) がデータを提供してくれているエネルギー消費機器の保有台数(100世帯あたりの保有台数)をみると、1990年から2003年にかけて、エアコンは131.4台、パソコン76.7台、ビデオデッキ46.8台、カラーテレビ41.4台、乗用車35.8台などの順で増加しています。とりわけ、エアコンの伸びが目立ちます。このデジタル家電や自動車の販売の好調(国内よりも海外の方がより大きいのですが)が一因となって、長く続いた日本経済は不況を脱出してきました。これらの機器の増加は政府や経済界が主導・率先してきたものであり、政府の政策やこれをつくった家電製品や自動車のメーカー、消費者に販売した家電量販店やディーラーなどの流通業者などに主要な責任がありますが、もちろんこれらの機器を買った私たち消費者も責任を免れることもできません。消費者だけが悪いわけではないのですが、やはり二酸化炭素排出量の増大に貢献してしまっているのは事実です。ただ、増加した家庭用エネルギー消費機器の台数に比較すれば、家庭部門の二酸化炭素排出量が増加しているわけではありません。これには多くの要因がありますが、これらのエネルギー消費機器の省エネが進んでいるのもその一つです。ところで『不都合な真実』のDVD発売を記念して、環境gooスタッフがみた『不都合な真実』のページで、不都合な真実で提案された「“私にできる10の事”の11個目をアル・ゴア前副大統領に届けよう!あなたが実践しているエコ活動を教えてください。」というキャンペーンが行われていました。キャンペーンはもう終わってしまい、スタッフが現在選定に入っているところで、タイミングが遅れてしまい、私も応募しそびれてしまいましたが、ぜひ自分に何ができのるか、という視点を持って生活していきたいと思います。
2007.07.16
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鹿児島では、七夕の夜は、あいにく小雨交じりの曇りで、天の川も見えずじまいでしたが、上新粉を練って白玉をつくり、小豆を煮てあんこを作って食べました。白玉やあんこを自分で作ったのははじめて。いい経験をしました。これからも機会があったら、つくろうっと。さて、前々回に引き続き、今回も人気サイト「自然の摂理から環境を考える」からです。前々回の記事の次に登場した記事が、「2007年07月01日 産業界に厳しく、消費者に甘い温暖化対策」です。この記事を、少し引用させていただきます。「議定書では、日本の温室効果ガス削減目標として、1990年比、6%削減が義務付けされましたが、現状では、下図のように総排出量は減るどころか増え続けている。これを見ると、目標は本当に実現可能なのか?不可能に近いのではないか、と思えるような現状である。これだけ温暖化対策が騒がれていながら、効果が出ていないのは何でだろう?」と疑問が提示され(これはもっともな疑問)、「CO2トン減らすのに、欧米の1.3~2倍のコストが必要だと言われており、この削減目標はかなり厳しい数値である。また、エネルギー消費量をGDPで割った指標で比べても、日本はアメリカの1/3、ドイツの60%しか使っていないので、かなり省エネ化が進んでいる状態である。」「日本が経済成長を維持しながら他の欧米諸国と同様に省エネルギー化のスピードを維持すること自体が大変難しくなってきている。」と日本における現状認識が述べられています。この点は、異論があるのですが、今回はそこには触れないで、そのまま次に行きます。「民生部門の業務、つまりオフィス、店舗、官庁や学校などの公的部門も含んだもので、2000年度で90年比、+22.2%増加民生部門の家庭は、同+20.4%増加で、冷暖房、家電、ゴミ処理がその主な排出源です。運輸部門は、同+20.6%増加で、旅客、自動車最も排出削減に貢献しているのは、産業部門で同+0.9%、という結果です。民生部門が多いのは、1990年代にエネルギー価格が下落し続ける中で、家電の大型化、高機能化、IT化の進展により消費が急増した為と考えられます。」と、ここでは、至極当然な解説がついています。しかし、このあとが問題です。「温暖化対策は、産業界に厳しく、消費者には甘すぎるのではないか!と言いたくなりますが、皆さん、どうでしょうか?」として、次のように結論づけられます。「これら温暖化対策の難しさについて、元資源エネルギー庁長官の稲川康弘氏は次のように述べています。>「第一次オイルショックから現在を比べると、国民のエネルギー消費量は約3倍になります。行政側では京都議定書など日本のエネルギー政策の転換ごとに、強めの規制手段をいろいろ考えました。エネルギー税の増額、計画配電、エネルギー利用規制などですが、どれも断念しました。過剰な規制をすることは統制経済になり、日本の現在の社会制度と矛盾します。国民がそれを認めるとは思えませんでした。今でもそうでしょう」この言葉からは、さらなる温暖化対策の手段としては、聖域である家庭=個人消費に手をつけなければ解決しないこと、さらに、そこにあるのは経済成長という政策目標よりも、もっと根っこにある絶対的な壁=「個人の自由を侵してはいけない」が最大のネックだと政策担当者自身も感じているのではないでしょうか!」さて、「産業界に厳しく」という点については、「産業界は本当にぎりぎりのところまでがんばっているのか?」ということと「政府が規制をかけようとすることにもっとも声高に反対を唱えてきたのは産業界ではないか?」、そしてまた「エアコンなどのエネルギー消費機器や自家用自動車の購買欲をあおり、売上を増大させてきたのは産業界であり、家庭や運輸における消費の増加について消費者だけを非難し、「産業界に厳しく、消費者には甘すぎる」というのは間違っているのではないか?」というような疑問を持ちました。私も「消費者は悪くない」とは決して思いませんが、「統制経済」に反対し、民生部門の増加に製造・販売事業者として貢献してきた産業界に対して「厳しい」とは決していえないと思わざるを得ませんが、ここでは、この点はこれ以上議論しません。で、私は「消費者に甘い」からCO2排出が進まないのではなく、もともとCO2を真剣に減らすつもりがなく、削減に積極的な人が実際に削減することに対しては何も支援しようとしないどころか妨害すらしていることが、CO2排出削減が進まない原因だということを、太陽光発電の例を述べて説明しようと、コメントしました。「そうでしょうか?政府の対応は、一般に「消費者に甘い」というのではなく、「削減に協力しようとする消費者に厳しく、協力しない消費者に甘い」といった方がよいのではないでしょうか?私のように家庭で一般的な3kWhの太陽光発電を導入しようとすると、パネル200万円+工事費100万円弱がかかります。以前は補助金が出ていたのですが、いっさいなくなってしまいました。風力発電の売電価格なども低く抑えられています。太陽光発電や風力発電その他さまざまな工夫で二酸化炭素削減に協力しようとする消費者に、政府はほとんど何もしてくれません。経済的なメリットは二の次というか、不利だとわかっていながら、「笑顔で」協力しているわけです。経済的なメリットを保証しつつ、国全体でCO2削減に取り組むドイツや北欧の政策と比較すると、あまりにも大きなちがいに驚かされます。 ecologician 2007年07月03日 22:11」すると、この記事を書いた方から、こんな回答が返ってきました。「コメントありがとうございます。本来、自然エネルギー利用をする目的は、既存の石油火力を代替するためなのに、太陽光発電や風力発電は、これまで以上の資源とエネルギーの投入が実質必要となります。ですからコストも掛かる。それらを補助金で賄うのは、産業規模の拡大=経済成長が主目的になっているからではないでしょうか。従って、主目的であるはずの環境問題の改善とは裏腹に、人間社会の更なる工業資源の浪費をもたらし、結果的にはさらに環境を悪化させる可能性のほうが高く、ドイツや北欧の政策が優れているとは思えないのですが、どうでしょうか? simasan 2007年07月06日 00:23」記事では、家庭部門などで、「CO2排出を削減できていないのが悪いこと」だとされていたと思い、「太陽光発電などを設置して、CO2排出を削減したくても政府は支援してくれない現実を知ってほしい」という趣旨のコメントを出したのですが、この記事を書かれた方がまさか「太陽光発電や風力発電はこれまで以上の資源とエネルギーの投入が実質必要となり」「人間社会の更なる工業資源の浪費をもたらし、結果的にはさらに環境を悪化させる可能性のほうが高く」なると考えていたとは知りませんでした。このことについては、元の記事では何も述べられていなかったので、少々驚きました。日本政府や産業界も含め、大半の関係者が少なくとも表向きは賛成し、進めなくてはいけないとしている太陽光発電や風力発電に、意義を認めず、環境を悪化させると述べているのです。そこで私は、こんなコメントを書きました。「さっそくのご回答ありがとうございます。しかし、結論には承服いたしかねます。日本の太陽光発電の生産規模はすでに100MWに達しており、エネルギーペイバックタイムEPTは、多結晶シリコンで1.4~1.5、アモルファスシリコンで1.0~1.1、Cds/CdTeでは1.0~1.1となっています。(NEDOによるEPTの説明ページ)http://www.nedo.go.jp/nedata/14fy/14/h/0014h005.htm CO2ペイバックタイムも1~3年程度で、将来は1年以下にできると算出されて(Wikipedia太陽光発電より )おり、寿命30年と見積もれば、エネルギー収支、CO2収支ともに20程度にはなります。つまり、投入エネルギーの20倍のエネルギーを発電してくれるし、CO2もそれだけ節約してくれるのです。しかし、コストを下げるためには、大量に生産されることが必要で、それができれば加速度的に価格も下がります。その契機として補助金を投入し、普及を広げる必要があるのです(できれば原発等に費やされる莫大な補助金等の一部を回してくれるとありがたいのですが)。また、これらの設備が大量に生産されるということは、それ以上に他のCO2・エネルギー浪費型の設備がいらなくなり、それに切り替わるということで、環境を悪化させることはないと考えております。「太陽光発電や風力発電はこれまで以上の資源とエネルギーの投入が実質必要となります。」「人間社会の更なる工業資源の浪費をもたらし、結果的にはさらに環境を悪化させる可能性のほうが高く」というのは、私には理解しがたいものがあります。その根拠・資料を示していただければ幸いです。 ecologician 2007年07月06日 18:22」もちろん、個々の例では、風力発電において、風が吹かずまったく役立たずのウィンドファーム、北海道でオジロワシの衝突死があったり、鹿児島の風車が出水に渡ってくるツルの渡りのルートに設置されていることなどの、いわゆるバードストライクの問題、それに景観など、立地の問題があります。太陽光発電では、シリコンなど半導体物質を大量に採掘、加工、生産、消費することになります。また半導体として使われる素材には、カドミウムやヒ素といった有害物質も含まれているものもあります。したがって、まったく問題がないとはもちろん思いませんし、環境に悪影響をあたえないように細心の注意を払うことが必要です。しかし、この再生可能エネルギーの割合を伸ばさなければ、化石燃料を使い続けるか、原子力に頼るか、という選択になってしまいます。日本が推進しようとする原子力ですが、CO2を出さず、運転コストが安いとされていますが、本当にそうでしょうか?私は、以下のような理由から、原発を含む核燃料サイクルは、問題点が山積みで、じつはコストも非常にかかっているものであり、できるだけ速やかに撤退すべきだと考えています。(1)操作ミスや地震などにより、ひとたび事故が起こると、取り返しのつかない大被害をもたらすこと。また、戦争やテロなどで原発が攻撃されて爆発すれば、核兵器以上の長期的被害が予想されること。(2)通常の操業・運転においても、ウラン採掘、ウラン濃縮・転換・加工、原発の運転・検査・修理、使用済み核燃料の再処理、放射性物質の運搬、放射性廃棄物の処理、原子炉の解体などの全過程において、放射性物質の漏出、人体への被害の危険が常に存在すること。今のところ、使用済み核燃料の再処理、放射性廃棄物の貯蔵・管理、廃炉の処理・管理などに根本的な解決策が見つからず、「トイレなきマンション」状態が続いていること。(3)原発を操業していくためには、運転コストだけでなく、(1)や(2)にかかるコスト、莫大な開発費、地域への補助金などにかかるコストなどを見積もらなければならないこと。これらの総額を合計すると、実用化されているどんな発電方法よりもコストが高いこと。(4)原発は軍事との関連が非常に深い。アメリカや日本で採用されている軽水炉は原爆や原子力潜水艦の動力炉の技術をそのまま転用したものである。原発の開発により核兵器を製造する技術を養成できること。また、原発と核兵器は同じ核燃料サイクルをもっている。したがって、原発を操業することによって、濃縮ウランやプルトニウムなど原爆や水爆などの核兵器製造に必要な材料も手に入れることができること。で、まだまだ考察しなければならないことはあるのですが、すでに十分長くなってしまいましたので、今回はこの辺で終わらせていただき、この続きは次につなげていきたいと思います。
2007.07.07
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