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2009年01月22日

「百年に一度の経済危機」の真っ直中にあって、法案に三年後の2011年に景気が回復した場合に備え、何が何でも消費税の増税を附則する、という麻生総理、百年に一度の経済危機をわずか３年で克服、乗り切れるという政策的根拠を示していただきたい。実経済での悲観主義者も困りものだが、麻生総理のような楽観論者もはた迷惑である。
　三年で回復させる、させてみせる！　と大見得切って公約できてこその増税なら耳を貸すこともできるが、予測や憶測ならとんだ厄介者でしかない。そんなのが政治世界の頂点に立っているようでは景気回復どころではないのは自明である。なにがなんでも増税附則を主張するなら、男らしく解散総選挙をすべきである。

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