よく読まれている記事一覧 | SOHO Planner 徒然ブログ

新生ライブドアへの今後に期待（その１）

　前回（７月２６日）に引き続き、ライブドア関連のお話です。　オン・ザ・エッジが旧ライブドアを破格の安値（１億４千万円）での買収に成功し、その後、ライブドアを名乗って事業を進める最中においても（新ライブドアは）相変わらずファイナンス事業が中心で、企業基盤となる事業の発掘に頭を悩まします。この時期（2003年～2004年）、基盤事業構築に向け、新たな企業買収に動きます。その中には、現社長の平松庚三氏が社長を務める弥生株式会社も含まれます。　弥生株式会社の沿革ですが、1978年日本オールシステムズ株式会社（日本マイコンの旧社名）設立、1980年株式会社システムハウスミルキーウェイ設立、1987年弥生シリーズの販売開始、1997年（Intuit、ミルキーウェイ、日本マイコンの統合）インテュイット株式会社を設立、2000年平松庚三氏、代表取締役社長に就任、2003年米国インテュイット社より分離独立し、社名を弥生株式会社に変更、そして、その１年後（2004年）ライブドアグループの一員となります。　ライブドアが弥生会計の買収に要した金額は、２３０億円と言われておりますが、この金額はそれまでに行ったすべての企業買収に要した金額の合計にも匹敵する額で、当時のライブドアが、如何に「弥生」にこだわったかが伺い知れる金額です。そうまでしても、企業基盤となる事業が欲しかったという証左であると思われます。　問題は、その平松庚三氏が率いることになった新生ライブドアの行方です。前経営陣の逮捕・起訴後、ＵＳＥＮが業務提携先として名乗りを上げ、更に、フジテレビの所有するライブドア株をＵＳＥＮ社長が買い取り、損失額を肩代わりする動きがありました（その一方、ＵＳＥＮ自体は、自身の下降業績もあって、その株価は年初に比べ、半値以下にまで落ち込んでいます）。　そうした中、新生ライブドアは、先日、ファイナンス部門を（ＵＳＥＮ以外の企業を対象に）手放す方向で調整に入ったという報道が流されました。こうした動きについて、個人的には歓迎です。平松氏ご自身が歩んでこられた道と、前経営陣の取ってきた手法は、あまりにもかけ離れていたと思います。従って、企業としての基盤事業を平松氏ご自身が構築することでしか、ライブドアの再生はないと判断するからです。ライブドア株で損害を蒙った多くの株主の方々におかれても、新生ライブドアに対しては、是非、応援して頂きたいと心からお願いしたいと思います。　長くなりましたので、新生ライブドアに期待する具体的内容については、次回に致します。

楽天フリマ「ショップ　ビジョン」でマウスパッドを落札

　タイトルからして、何で今更、マウスパッドなのって、感じですが、私には２つの目的があったのです。一つは「楽天フリマ」で、何か一個買い物をすることで「ポン」が完成する（以後、ポイントが２倍になる）ということ、もう一つはこ「のマウスパッド」自身の利用方法です。　写真でみる限り、一見、成る程と思える商品ですが、実は、電卓部分（この部分には、カード立てと原稿立てが付いています）は、意外に面積をとります。その為、ＫＢの前に置くと、はっきり言って「じゃま」なんです。　そこで、私は、マウスパッド部分と、電卓部分を切り離して（文字通り「小型ノコギリ」を使って、切り離しました。切り離す際には、慎重に、電卓部回路を傷つけないように注意が必要）別々にしました。そうすることで、マウスパッド部分はＫＢ前に「バッチリ」納まります。電卓部分は完全に別物としてしまいましたが、利用法として、ＩＰ電話の前に置いて、電卓、メモ帳置き、カード立てとして、本来の目的に使っています。　　　　　　　　　　　　　　金額的なことを言いますと、落札価格：２９０円に、消費税（１４円）、代引料金（３１５円）、送料（９４５円）で、合計：１５６４円です。この金額で「マウスパッド」を買う人は、普通いないといっていいと思います。私には、最初から、上述の目的があって、かつ、ジェル付きマウスパッドと、カード・メモ・原稿立て付き電卓の両方を一緒に購入することができた、ということです。結構利用価値ありです（因みに、楽天市場＋ダウンロード＋ブックス＋楽天フリマで「ポン」を通り越して「カン」達成し、以後の買い物は「ポイント３倍」です）。

柔道着を着たレスリング「JUDO」、こんなの柔道じゃない！

　今月１４日からブラジルのリオデジャネイロで開催されている世界柔道２００７。男女８階級ずつで行われて最終日を残すだけとなって、やっと、銅メダル４（男子１、女子３）という成績です。今日、１７日は、「ママでも金」を狙う、谷亮子選手が出場（現時点で、決勝進出が決定済み）しますが、谷選手だけが唯一の可能性です。それにしても、今回は「相当、ヤバイ」状況です。今大会の前に実施された、国際柔道連盟（ＩＪＦ）の理事選で山下泰裕氏（５０）が敗北したことで、日本は発言力を失った。と報道されています。■変わるシステム：拍車かかる「柔道」から「ＪＵＤＯ」へ　１０日に行われた国際柔道連盟（ＩＪＦ）の理事選で山下泰裕氏（５０）が敗北したことで、日本は発言力を失い、その一方で、ＩＪＦの新会長に就任したルーマニア出身のマリアス・ビゼール氏（４８）は、商業主義と柔道のグローバル化を掲げ、改革に着手しはじめました。世界各地の転戦にランキングシステム…。柔道は来年から大きく変わろうとしています。発言力を失った日本は、新たな状況の中で難しい選択を迫られています。１０日の就任会見で、ビゼール新会長は遠大なプランを打ち出しました。「グランプリシリーズを２００９年から、世界選手権を年に１度開催したい」。ビゼール構想では、選手が日本やフランスなど計８カ国を転戦し、成績に応じて加算されるポイントで世界中の選手をランク付けする、と述べています。ルール・ブックの整理の無いままに、こんなことをしても無意味です。格闘技ならば、勝ち負けが明確で無ければなりません。「Ｋ－１」や「ＰＲＩＤＥ」のように。■「ＪＵＤＯ」は、柔道着を着た「レスリング」　これまでも、いろいろとルール変更を余儀なくされ、なんとか軋轢をうまないように対応してきた日本ですが、理事会からも締め出され、商業主義に走るスポーツ「ＪＵＤＯ」。これは、もはや「柔道」とは呼べません。最近のＪＵＤＯ強豪国は、明らかにレスリングの強豪国と一致します。「レスリング」にはレスリングとしての種目があります。「柔道」を「レスリング化」する必要はありません。■日本柔道は「講道館ルール」or「変質した国際ルール」どっちの道？　個人的には、日本柔道は「講道館ルール」を貫いて欲しいと考えます。諸外国が「ＪＵＤＯ」として、商業主義に走り、結果として、プロスポーツ化して行くのであれば、それは、「空手」vs「Ｋ－１」、あるいは、総合格闘技「ＰＲＩＤＥ：プライド」であり、「ＪＵＤＯ」は「ＰＲＩＤＥ」傘下の団体という位置づけに落ち着きます。まさか、こんなことを、理事会の席で発言することは有り得ないと思いますが、たとえ、あったとしても、その出席の場さえも奪われてしまいました。　■進むべき道は「講道館柔道」、ＪＵＤＯの「Ｊ－１」なんて有り得ない　ならば、日本としては、国際「ＪＵＤＯ」連盟に対しては、適当に「お付き合い」（出資金も控える）して「講道館柔道」に磨きをかけるか、「Ｊ－１」と位置づけて選手の育成・強化を図るか、どちらの「道」を選択するのか明確にせざるを得ません。オリンピンク種目の「ＪＵＤＯ」が金儲けの手段と割り切って取り組むのもいいと思いますが、日本古来の道を目指すのであれば、「武士道精神」です。・剣道 -----> フェンシング・空手道 ---> キックボクシング ----> Ｋ－１・弓道 -----> アーチェリーそして、今、・柔道 -----> ＪＵＤＯ -----> 行き着く先は、総合格闘技？時、まさに、大相撲・相撲道が揺れています。■日本の「道」は、単に、チャンピオンを決めるに留まらず！　そこに到る「道」、また、その立場に立った時に、その位置から、更なる「頂き」に向けての厳しい「道」が在ることを『自覚して精進する』ことを美徳としてきました。これが出来て、はじめて「極める」と言えると考えます。このような考え方が理解されないならば、「袂を別つ」ことも、これまた、「あり」と考えます。「柔道」と「ＪＵＤＯ」は「違う」ことを前提に、各自、どちらの道を進むのか、よくよく、考えて欲しいものだと思いますし、マスコミも単なる「煽動」ではなく、冷静に報道して欲しいと思います。______________________________________________________________________　◆◇◆　下記のブログランキングに参加しています。クリックして頂ければ幸いです　◆◇◆　

犯罪者からだけでなく、行政や企業からも狙われる高齢者

　私のこの決して分かり易いとは言えないブログをわざわざ訪問して読んで行って下さる方々には、本当に有難いことと思っております。今回のテーマは、既に年金生活に入っておられる方々に対して、如何に現状が厳しく、冷たい状況かを知って頂きたく、取り上げました。このブログをお読みになる方々は、２０代～４０代と思いますが、是非、ご自分のご両親や、身の回りのお年寄りにご注意なさって頂きたく思います。■行政から狙われる高齢者　今月１０月から、もう始まっていますが、高額医療費の自己負担限度額が７０歳以上の場合、４万２００円が４万４４００円に引き上げられています。また、療養病床入院における高齢者の食費や居住費が自己負担となり、更に、年金支給額の中から天引きされる介護保険料も毎年引き上げられる状況で、年金年収３００万円（月額２５万円）のお年寄りご夫婦の場合、このような行政からの徴収額の負担増が年７０万円にもなるケースがあります。高齢者の負担をこれ以上大きくしないような政策と、働く意欲のある高齢者の方々への労働の場の提供が必要と考えます。■企業から狙われる高齢者　現在、朝日新聞でレポートされている記事の中で、信じられないような本当の話が現在進行形で取り上げられています。それは「リフォーム詐欺」と呼ばれている事件ですが、この話は、犯罪者に狙われる高齢者とセットになっています。つまり、リフォーム業者が明らかに詐欺目的で、お年寄り宅に「リフォーム話」を持ち込みます。理由はなんでもいいのです。「屋根が雨漏りしそうだ」、「土台が白あり被害にあっている」、「地震がきたら倒れそうだ」。そこで、契約を結び「ローン」を組ませます。そう、年金収入があれば、お年寄りでもローンが組めるのです。この際、詐欺業者が参考にするのは、あの「５０、８０よろこんで」の保険加入者です。そういう人なら、落ち易いことを逆手にとっているのです。　問題はここから先です。工事が一向にされない、または、いい加減な作業でおしまい、ということです。一方、ローンの信販会社からは、支払い請求がきます。当然、支払いません。何故って？　工事がなされていないからです。しかしながら、ローンの信販会社は、このお年寄りを裁判所に提訴しました。お年寄りは、納得できません。自分が被害者なのに何故、訴えられるのかということについて。　私は、この信販会社（オリコ：オリエントコーポレーション）の社会的責任を追及します。年金で組まされているローンだと思われるケースに対して、本当に正しくリフォームが実行されているかについて、注意義務があるのではないか（耐震偽装マンションの問題でも、銀行は単に金を貸しただけという態度ですが、貸し手責任で、建築業者を調査することだって出来るはずです）と考えます。現代社会は、確かに契約社会ですが、こんなに冷たい仕打ちでは、江戸時代の悪徳口入屋と同じじゃないですか？。そうお思いになりませんか？■犯罪者に狙われる高齢者　上述のリフォーム業者による「リフォーム詐欺」もそうですが、訪問販売においても同様の手口で、高齢者の財布を狙っています。そう、高齢者というだけで、狙われる対象なのです。特に、相談相手のいない高齢者をターゲットにします。新しいケースも出始めています。インターネットを利用した詐欺・架空請求です。折角、パソコンを習い、インターネットへのアクセスも分かって楽しくなってきたところへ舞い込む「（インターネットができるが故に嵌る）誘惑の落とし穴」です。こういうケースにも、ご注意を促してやって頂きたいと思います。※このブログを読まれた方で、もし、お身内にお年寄りがおりましたら、それとなくご注意なさって下さい。それにしても、国の行政がこんなに冷たいのに、一般の会社が温かい行動を取れる訳がないかとも考えます。この国は、小泉首相の登場以来、人に対して、なんと冷たい国になってしまったことかと思います。自民党は変わらない、ならば、政権を代えて、政策をかえさせるしかないか、とも考えます。民主党云々ではなくて、政権交代をいつでも可能にできる国を目指してです。

2008年【値上げラッシュと消費の悪化】不況の時代に立ち向かう

　年明け７日の日経新聞は「年明けの米国の株式市場は景気の先行きをにらみ不安定な展開となった。国内景気との連動性が高いとされる中小企業中心の株価指数の下落率が大きい。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響が実体経済にも広がってきたという懸念がマーケットの悲観論を増幅。米景気が後退し世界経済に影響するという見方が広がれば、国際優良銘柄の一段安を招く可能性もある。」と報じています。１５日の記者会見で福田首相も「景気は微妙な状況にある」と発言していますが、「微妙」と言っているような状況ではなく明らかに不景気・不況ですし、その要因を探ると、官製不況とも言える内容です。■スパイダルな景気の悪化と社会不安　次に示すような既に始まっている収入の落ち込みと景気の落ち込み、更には、今後に控えている見通しの暗い政策の数々によって、将来に展望が開けず、夢はもちろん、希望も失いかけており、本来、団結するべき家族の間で、ＤＶや身内同士での傷つけあう事件が相次いでいます。これを社会不安と言わずして、何と言えばいいのでしょう。政治家や公務員は、国・地方を問わず、相変わらず目先のこと、自分のことにしか興味がなく、社会全体をみようとしません。更には、公共を預かる立場の人達の（ガス抜き的な）軽い発言によって、ますます気持ちがが萎えてしまい、どこに救いを求めればいいのか分からない不安を深める状況の中にいます。●建築基準法の無理やり施行による建設業界が未曾有の不況に　マンションの耐震偽装に端を発した「改正建築基準法」が昨年６月から施行。これにより、建築申請業務が滞り、新築物件数が激減しています。本来ならば、「改正建築基準法」に合わせ、「建築基準チェックプログラム」がリリースされて運用すべきところ、法律のみ施行され、６ヶ月も経過しているのに、当のプログラムはいまだにリリースに至っていません。これはまさに「仏作って魂入れず」です。これでは、新築物件数が激減するもの当たり前です。単に、新築物件数が減っているだけでなく、設計行程が間延びしている為、建築設計費用が嵩んで物件価格が高くなってしまい、発注そのものを手控えるという、建設業界は未曾有の不況の真っ只中にいます。●小泉元首相が生んだ格差社会で「ワーキングプア」と消費の落ち込み　「格差社会は悪いことではない」と近視眼的な発言を繰り返した小泉元首相ですが、その結果は昨年から、現実のものとなって日本社会に黒い影を落としています。日本の労働人口の大半を占める給与所得者は、２０～３０％の大企業従事者と７０～８０％の中小企業従事者に分けられてきましたが、団塊世代が５０歳代半ばとなった５年程前から、リストラや倒産、早期退職勧告によって、非正規雇用者に回っており、消費の主役であった、中流家庭が失われてしまいました。その結果、大量の「ワーキングプア」と呼ばれる人達と、一部の富める人達とで構成される歪んだ社会になってしまい、圧倒的な消費の落ち込みは、負のスパイダルを形成し、不況を確実なものにしています。●サブプライムローン問題と原油高による物価の値上がり　何もなくても、充分、不況の要件を満たしているところに、昨年、米国の低所得者層の失業率の悪化によって、サブプライムローンの焦げ付きが発生し、世界中にサブプライム問題を撒き散らし、その悪影響がどこまで及ぶか不透明である為、疑心暗鬼に陥り、世界経済を震撼させています。同時に、イラク戦争の先行き不透明感からＯＰＥＣによる原油価格統制もあって、原油価格が上がり続け、すべてのコモディティ（必需品・日用品）商品の価格上昇に跳ね返ってきています。これは確実に家計を直撃しており、ここでも負のスパイダルに拍車をかけ、「不況」という「火」に、「物価高」という「油」を注ぐ結果を招いています。●公共料金値上げ、年金・健保・介護・医療、暮らしは「ギブアップ」寸前　生活インフラである「電気」、「ガス」、「水道」の各料金の値上げに始まり、食料品などの生活必需品の値上げラッシュ。更に、拍車をかける国民年金保険料・健康保険料・介護保険料・医療料金の負担増は、私達の暮らしを直撃しています。辛うじて、情報通信インフラである「新聞」、「電話」、「インターネット」の各料金は、「止める」ことも含めて、幾つかの選択枝がありますから気休め程度にはなりますが、苦しくなることはあっても、楽になることはありません。ＮＨＫの料金値下げは、気休めにもなりません。■それでは、何か打つ手はあるのでしょうか？　上述のように、将来に展望が持てない状況の中で、暗い話ばかりですが、何か打つ手はあるのでしょうか？為替、株価の値動きを見ると、円高・株安に振れています。特に、株価については、何故か、サブプライムローン問題の発信地である米国ではなく、日本市場の落ち込みは大きく、一人負け状況です。何故？　結局、日本政府の政策が不透明であること、やるべき立場の人が何もしていないことに対する失望感の表れと思われます。◆責任者がきちんと責任をとる行政執行が必要　厚生労働省、国土交通省、防衛省をはじめとして、中央省庁の不祥事に対しては、責任者が責任をとる、とらせるということをしていかないと、国民の行政に対する不信感は深まるばかりです。また、日本市場の一人負け状況は、米国追随の政策をとっていれば、それで事足れりという時代ではなくなったことを示しています。日本独自の政策を国際社会に鮮明に発信する、日本という国の格付けを回復させる必要があります。◆増税論議の前に、特別会計の透明化、特殊法人解体の実現を！　日曜討論で自民党の津島議員は霞ヶ関埋蔵金は無いと断言しています。一方、民主党の議員は霞ヶ関埋蔵金はタップリ有ると言います。消費税増税や道路特定財源絡みでの話ですが、官僚主導の政治になれた自民党は霞ヶ関埋蔵金など無いと言い張っています。大事なことは、特別会計の透明化とともに、特殊法人の解体、合せて、官僚の天下り廃止です。これなくして、増税論議は有り得ません。また、たとえ消費税増税を行うにしても、現状では消費そのものが落ちていますから、消費の環境作りがなければ意味を持ちません。◆廃県置ブロック（道州制）の導入による行政の高効率化　地方行政が（ちまちました単位）都道府県毎に行われている現状は、権限も財源も非効率です。県の廃止と道州制の導入によって、中央から地方への行政権の移行と移譲がなされなければ、効率的な小さな政府は達成されません。時代は、明治・大正・昭和・平成と移り変わってきているのに、いつまでも明治時代に留まってはおれないことは明らかです。議員の人数も、公務員の人数も多すぎます。また、人数比で地方公務員の人数の方が圧倒的に多いにも拘らず、給与は国家公務員よりも地方公務員の方が高い現状は信じられないことです。当たり前の姿にしましょう。◆政権交代が正常に行われる国に！　失政が行われたと感じた時には、政権交代が正常に行われなければなりません。この政権交代が行われていないため、あらゆる面で、ゆがみが生じています。以下は、私が「オリーブ・ニュース」に投稿した内容です。　・私達の生活を守るには政権交代しかない　・官僚の作為と無作為を裁けないなら、政権交代しか有り得ない　・日本で三権分立を確立する為に　　１９６０年代に私の先輩に当たる、まさに団塊世代の人達が若い頃に行った「学生運動」が当時の国民運動とも言うべき様相を呈していました。今、その世代が定年を迎えて、新たな国民運動を必要としています。この国に「真の民主主義」と「真の三権分立」を根付かせる為の運動です。　皆さんは、どうお感じになり、どうお考えになりますか？

経済政策行政者、経済問題担当国会議員に求む

　今日（８月１３日）は、所謂、旧盆で「お墓参り」の日です。そういうことで、これから私も「お参り」に行くのですが、そんな日のブログサブタイトル「ニューストピックス」の４番目の項目に「年収１５０万円で”アリ地獄”時代」という題名が出ています。～ゲンダイネット発信で「年収１５０万円時代に突入」と題する記事で、次のような内容です～■厚労省から８月８日発表された平成１８年度版「労働経済白書」は衝撃だった。ベストセラー「年収３００万円時代を生き抜く経済学」（著者：経済評論家　森永卓郎氏）から３年、年収１５０万円未満の労働者が急増しているのだ。２０代では２１．５％と、５人に１人以上。２００万円未満だと全世帯の約１割だ。■年収１５０万円未満が急増している最大の理由は、マジメに働こうとしている若者にさえ、正社員の口がないこと。小泉改革で正社員減らしが“推奨”されてきたからだ。■安倍晋三官房長官の掲げる再チャレンジ支援は、『リストラされたり、会社が倒産したサラリーマンが対象で、本当に支援を必要としている若者にとっては、何の役にも立たない。』■白書では、今後も非正社員の割合は増すと予測している。年収１５０万円時代が３０代、４０代にも押し寄せるのは時間の問題だ。■森永卓郎氏は「年収３００万円なら、工夫すればなんとかおいしいものも食べられる。しかし、１５０万円となると、命を保てるかどうか瀬戸際の生活です。厚生年金にも健康保険にも加入できないから『病気になったら一巻の終わり』とおびえて暮らしています」と述べていると伝えています。■日本は行き着くところまで来てしまった。　と、この記事は結んでいます。※この記事を読んで、私が８月２日のブログで書いた、　　●「偽装請負」製造大手企業で横行、および　　● 私達が好景気を実感できない理由　また、その前日（８月1日）のブログで書いた、　　● 年金徴収（納入）方法に工夫と抜本的改善を求む　、に関して是非一読をお願いします。　日本の経済政策行政者、経済問題担当国会議員の方々に、改めて「労働経済問題に対して、真剣に取り組んで頂きたい」と訴えます。　特に、現大臣の方々には、はっきり申し伝えたい。　自民党の総裁選挙よりも、優先して取り組むべき課題が目の前に迫っており、何をおいても、党を超えても、是非、課題解決の為に働いて頂きたい。「諮問会議にお任せしてある」などと言わずに、現に今、責任者の立場にある貴殿方の努力によって、解決させる責務があると、認識して頂きたくお願いします。