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Faust大先生

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2008.02.16
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カテゴリ: 社会学
限界集落というと聞きなれないかと思いますが、過疎地などに良く見られる現象で、過疎化などで人口の50%が65歳以上の高齢者になり、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になった集落を言います。主に、農村部でも山間部にこのような現象が見られます。
冷たい発想ですが、この限界集落をどうしていくかをそろそろ考えなければならない時期に来てしまいました。地方自治体に税源委譲され、東京と名古屋など一部の自治体は税収増になりますが、それ以外は程度の差はあれ減収になります。となると、当然住民へのサービスをどの程度まで維持すべきかを検討しなければなりません。
社会学的に言えば、恐らくその土地にしかない文化や風習を守らなければならない。だから、住民の生活を壊さないようにしていくのが行政の勤めだという結論になるでしょう。恐らく政治家もそれに乗るでしょうし、失われゆくものへのノスタルジーも手伝って一般人もその議論に乗るでしょう。
ところが、経済学的発想になるとそうは行きません。役場から40分以上山道を走っていかなければならない集落も実際にはあるのですが、その地域を行政はどこまで面倒を見るべきなのでしょうか。40分離れているとすると、山道ですと約10キロ程度となるわけですが、その道路の建設費用はどうするか、崖崩れ防止のためコンクリート、土砂崩れ防止の堰堤・・・と見ていくと、高々10人そこそこの住民のために毎年数億円のコストをかけざるを得なくなるのです。
自治体が1世帯あたり数十万ほど補助して公営住宅に移住させて道路維持をやめるか、それとも数億円の固定費を払い続けるか。
ノスタルジーのために住民税を払ってくれそうもない住民のために行政はいくらまで出すべきか、実に冷たい言い方ですが、そろそろ議論しなければなりません。経済学者も人の子ですから、表立って限界集落を切り捨てるべきとはいいにくいようです。

限界集落





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Last updated  2008.03.06 08:49:42
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