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Faust大先生

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2008.03.11
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カテゴリ: 社会学
http://news.www.infoseek.co.jp/search/story/11kyodo2xxx-xxx-xxxxx75/%25C3%25A6%25C0%25C7/
こりゃまた凄い話で、80億の札束といったらかなりの体積になりますね。みかん箱1個で一億ぐらいでしょうか。供述はどうあれ・・・
どこの番組だか忘れましたが、親からの相続を禁止しようというのがありました。確かに所得が低い人たちにとって、自分が蓄財したわけでもないものが、単に親が裕福だったからといって引き継げるというのはおかしいという発想でした。たしかにその見解は一貫性があります。
が、果たしてそれが国家にとってどうかというと、必ずしもそうはいえないところがあるのです。
まず経済学的側面からいうと、パレートの法則というのがあります。経済において、全体の数値の大部分は、全体を構成するうちの一部の要素が生み出しているという説で、別名80:20の法則とも言われます。
2割の人間が富の8割を持つのが普通であり、2割以下の人が8割以上の富を持つと、不公平感が増大し、政治的安定が続かなくなるといわれ、逆に8割の人が2割以上の富を持ち始めると、バブル経済が起きるといわれています。
社会学的観点から言うと、ある程度の酔狂なお金持ちが無駄金を使ってくれることによって、芸術や科学が進歩するといわれています。メディチ一族などがまさにそれに該当します。
なので、無理に平等化することは逆に文化や経済を貧弱なものにしてしまうという問題があります。これは、相続の問題も絡んできますね。
ちなみに、相続税のない国はアルゼンチン、オーストラリア、バハマ、バングラディシュ、バルバドス、ヴァージン諸島、カナダ、ケイマン、中国、コスタリカ、フィジー、インド、インドネシア、マン島、ジャマイカ、ジャージー、ヨルダン、ケニア、リビア、マレーシア、マルタ、モーリシャス、メキシコ、オマーン、パキスタン、パナマ、パプアニューギニア、パラグアイ、サウジアラビア、スリランカ、タイがあるようですが、アメリカも日本に比べればほとんどないのと等しい状態です。イギリスもケイマン諸島を経由してやっているので、事実上無税です。だから大貴族が残れるのでしょう。
日本人がこれをやろうとすると、税務署が黙っていません。事実上、国籍を移すしかないようです。
国家のためですから、税金は払うべきものですが、もう少し相続税を安くしてもいいんじゃないですかね。


相続税これで5割は安くなる!





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Last updated  2008.03.18 16:35:21
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