お買い物日記

では、経済学にどんな根拠があるのでしょうか？日本は世界的に珍しく、未だにケインズ政策が有効な国とされています。ケインズ政策とは、景気が悪くなったときに有効需要を増やすために政府が積極的に関与して、公共事業などをおこない雇用を確保する方法です。これに対して、アメリカは70年代以降全く通用しなくなったといわれており、むしろ金融政策(金利を変えること）によって、借入を起こしやすくするあるいは借り入れをしにくくする方法で、景気の調整を行っています。
ケインズ政策の根拠に乗数効果理論というのがありますが、たとえばこれは1兆円の公共投資を行った時、2000億円は最初に受注した企業の利益になる。8000億円は材料や人件費に回されるため、2次下請け材料提供企業の取り分1600億円となる。6400億円は3次下請け・・・というようにして、1兆円の投資がそれ以上の経済効果として有効需要を作るというものです。これに関しては、これまでの無駄な道路や無駄なダムなどの建設に使われたと批判したのが小泉政権でした。
今回の麻生政権の場合はどうかというと、減税策です。公共投資とは大きく違う構造になります。まず銀行振り込みで給付金を支払ったとします。18000円は残業代の変動のうちに入りますから、受け取った人はそれほどありがたみを感じないでしょう。するとどういう行動に出るかというと、そのまま貯金あるいは借り入れ金の返済になり、新たな需要が生まれにくくなるのです。これはケインズも証明しています。
さらに日本の場合、銀行口座を持っていないという人はほとんどいませんが、その口座が本人のものであるかということを確認しなければなりません。所得に応じてと言いますが、サラリーマンの場合は申告書で会社経由で何とかなるでしょう。個人事業中主の場合は、そうはいきませんね。なので、面倒なので一律という話が出たのでしょう。
さらに高所得者は、受け取りを辞退しろ！という方針のようですが・・・高所得者は面倒なのでたぶん受け取りにいかない可能性があります。だって、日当が5万の人が18000円のために1日つぶすことは考えにくいからです。しかも、市町村単位で対応せよと！
と考えてみると、給付金を出すことでの景気刺激策はあるのか？というと、微妙でしょうね。むしろ銀行、公務員がほとんどいない小さな村の役場にしわ寄せがいきます。銀行の手数料は国が支払うので手数料を取れない、公務員の残業手当は絞られているので支払われない・・・となると・・・結局誰が得をするの？景気は上がるの？
それだったら科学技術、教育に大金をはたいたほうが10年後にもっといい経済環境が作れると思いますけどね。

落ちこぼれでもわかるマクロ経済学の本