お買い物日記

中国が仕掛ける認知戦、２月の衆議院選挙も照準か…英語発信強め国際世論工作に重点 ​

読売新聞社と新興企業サカナＡＩ（東京）によるＸ（旧ツイッター）などＳＮＳの共同分析で、中国が昨年１１月７日の高市首相の国会答弁を機に仕掛けた認知戦が、今年２月８日投開票の衆院選に合わせても行われた可能性があることがわかった。英語の発信を強めて国際世論工作に重点を置いたことも判明した。

　ＡＩ（人工知能）で首相が衆院解散を表明した今年１月１９日から２月中旬にかけて、Ｘの全アカウントの投稿から中国の対日批判に沿ったナラティブ（言説）を抽出し、解析した。中国は昨年１１月、台湾有事が集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態」になり得ると首相が答弁したことを受け、答弁から「沈黙の６日間」を経て対日批判の認知戦を本格展開させたことが本紙とサカナＡＩの共同分析で判明している。