2006.11.17
カテゴリ： 韓国
米国系ファンド・ローンスターのグレイケン会長は１７日、国民銀行との外換銀行再売却交渉を保留しており、
検察の捜査が終了するまで韓国にはこれ以上投資しないとの考えを示した。ロイター通信が報じた。
グレイケン会長は、ロイター通信の電話取材に対し
「 現在のような状況で韓国で事業を進めることはほぼ不可能だ。
今回の問題が解決するまでは韓国に投資しない」と述べた。
また、検察が犯罪の事実に関する明確な証拠もなく長期間にわたり捜査を続けられる
韓国の政治的状況に対しても疑問を投げかけ、ショート副会長とトムソン理事の２人に対する
捜査が裁判に至ったとしても、無罪は立証されるはずと述べた。
ソース 聯合ニュース
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=492006111714200
韓国と関わりのある日本企業の皆さん、帰り道はありますか？
11月01日…「検察は政治的意図で捜査」ローンスターが批判 韓国側は一蹴
11月16日…韓国にてローンスター経営陣への逮捕状 発行される
11月17日…外国人の売り越し１０兆ウォン、証券市場の魅力低下
11月17日…下げ止まらぬ韓国の自動車関連株
11月17日…ウォン9年ぶりの最高値 100円=792ウォン50銭
11月17日…ウォール街「韓国の逮捕・強制捜査の慣行は衝撃的」
11月17日…「これ以上韓国に投資しない」・・・ローンスター会長
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最終更新日
2006.11.18 00:19:22
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