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最近あった出来事。忘れてたけど、大事なポイント。M&A業者に、雑談レベルで、売りの初期相談をすると実態価値より高い価格を提示する。業者としては、優良な売り案件が欲しいので、決算書を入手する目的で高い価格を提示して、決算書を簡易確認して、売れそうな案件なら多少高めの価格でも案件として引き受けて、買い手が付いた段階で、大幅に安いリアルな価格で売り手と交渉して、売り手を説得にかかるというケースが多い。顧客の希望価格の半値が適正価格と考えても顧客の希望価格 5,000万円で案件を預かり、最終的に 3,000万円で売却。コロナ発生前の知人の着地案件。売れ残りそうな案件なら、決算書に理由を付けて断るか、実態価値より低い価格を提示して、売却を断念させる方向へ誘導する。現場では、売り案件の引き受け基準が厳しくなり、売れそうな案件しか預からない方向に向かっている。このようなことを回避するためにも、初期段階で、複数の業者に大まかな数字を伝えて、とりあえずの売却見込み価格をヒアリングした方がいい。その中で、厳しめの価格を提示した業者に、他社の提示価格を伝えて意見を聞いてみるべきだ。また、相手との関係性が信頼できるレベルになるまで、安易な契約や決算書の提示も控えた方がいい。信頼できるレベルだと判断した段階で機密保持契約書を交わして、決算書等の企業内容の開示を行うべきだ。複数の業者と機密保持契約書を交わして、交渉に入っても、全く問題はない。機密保持契約書に一社専属の条項があれば、削除を要求して、削除しないような業者とはお付き合いしない方が賢明だと思う。今は、ほぼ、全業者が、専属契約を要求するが、次期に発行される予定の改訂版の事業引継ぎハンドブックに義務化ではないが、セカンドオピニオンを推奨する文言が記載されて、業者も、対応を迫られることになる。業者は、複数に相談すると情報が漏れやすいと一社専属を勧めるが、業者は、多いケースでは、社名を伏せたノンネームシートを、100社以上に持ち込むため相手を選ぶ必要はあるが、機密保持契約を交わした上なら、2〜3社であれば、複数の業者に相談しても漏洩リスクは、さほど、変わらない。ただし、不動産関係者は、情報管理に問題がある場合が、非常に多いので、避けた方が賢明だと思う。最初的には、一社を窓口にすることになるが、買い手を選ぶ段階でも、複数社に依頼した方が、売却の可能性が高くなる。事業引継ぎハンドブック 現行版(改訂前)以上
2020.06.19
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M&A「やっぱりやめた」が横行前提が、全く変わり、買収後の巨額の損失見込みより違約金が安ければ、当然でしょう。スモールM&Aでは、2~3割が破談にならずに、成立、交渉継続のようだが、買い手のリスク管理が甘いのでは?あなたの会社は高く売れます 決定版・小さな会社のM&A [ 岡本 行生 ]楽天で購入
2020.06.16
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M&Aによる賢い事業承継戦略 オーナー経営者必読! (DIAMONDO MOOK) [ ストライク ]楽天で購入
2020.06.16
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2020.06.16
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M&Aの常識が変わる⁉️売り手はM&Aに関しては情報弱者なので言いなり⁉️というのが業界の常識だったが、国が、M&Aについての情報を無料で提供することになり、証券会社の社員よりネットトレーダーの方が株式投資に詳しい場合が多い株式のネットトレードと同じような方向に向かう。「中小M&Aガイドライン」を策定しました
2020.06.15
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成約件数 圧倒的な N01 平成31年度 923件https://shoukei.smrj.go.jp/contact/
2020.06.09
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中小(スモール)M&Aが進まない理由。手数料(税別)が高すぎる。売買金額で、1,000万円の案件で、売り手の手数料が500万円。普通にこんなことを言う業者がある。当方の知る限り、最低手数料は、150万円。当方は本業ではない、ボラティアとしての取り組みなので、単独案件なら、最低手数料は10万円。連携業者に繋いだ場合は、その業者の手数料。ただし、連携業者に繋ぐのは、概ね、売却価格が1億円以上で、当方のネットワークで、買い手候補が見つからない場合。
2020.06.08
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「中小M&Aガイドライン」を策定しました 経済産業省「中小M&Aガイドライン」について 2020年3月31日公表 中小企業庁 財務課
2020.06.07
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下記は、中手企業庁が発行予定の「第三者承継ハンドハンドブック」に分かりやすく記載されると思われます。
2020.06.07
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M&Aには、参入に制限がなく、先行する業者のやりたい放題の手数料体系に基づく異常な高収益率のため、ここに目を付けたセミナー業者が主催の「有料のM&Aアドバイザー養成講座」は、生徒のごく一部しか成功しない、吉本興業の集金システムと化した、「芸人養成学校」と同じ⁉️ような気がしています。真面目に取組めば、 芸人よりは、成功確率は高いとは思いますが、芸人と同じで、努力だけでは超えられない資質という壁もあります。誰でもM&Aに携われるため、副業として、誰でも出来ると勘違いされているようですが、誰でも出来るのは「案件紹介業務」であり「アドバイザー業務」ではないという認識が必要です。さらに、M&Aの実質的な成功率は3割程度と言われたおり「なんちゃってアドバイザー」には、荷が重すぎます。現に、先行する専業大手業者から聞いた正社員のリアルな離職率は、正確な数字は開示できませんが、離職率の高い生命保険募集人より高いかも知れません。日本M&Aセンター 社員数 582名(連結)昨年度実績成約 150件従業員1人あたり、0.25件半分内勤として、2人で1件~2件。これが、業界平均。ストライクは、1人で1件。つまり、専業のプロですら、年間平均1人につき、1件程度の成約であり、案件を成約して、稼いでいるのは、適正のある、ごく僅かの人員だ⁉️ということです。なのに、高収益なのは、逆に言えば、案件ごとの手数料収入が、かなり高いということです。頻繁ではないが、大口の一案件で、数百万円以上の手数料が発生する、生命保険の法人契約に似ています。これから、M&Aに参入を考える方は、このような現実を認識した方がいいと思っています。
2020.06.07
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M&Aの売り手の勘違い。 多くの売り手は、自社の評価を客観視出来ないため、希望売却価格が、適正価格を大きく上回る場合が多い。現在、交渉中の案件が、このパターンだ。売り手の立場を理解出来ない自分本位の売り手の案件は売れない不良在庫になる可能性が高い。また、売り手の手数料が無料という理由で、手数料率の高いマッチングサイトに登録することは売却条件の悪化に繋がり、売れ残る可能性を高めることになりかねない。
2020.06.07
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後継者問題対応の本質なポイントM&Aで買い手が付かない 企業への対応これまでの、非効率な経済の中だから存続できた企業については、 客観的な自己分析ができずに、頑張り過ぎて、傷口が広がり、事業破綻、オーナーの自己破産となる前に、事業の撤退、廃業をいち早く、検討すべきであり、社会的に必要だが、 ①技術の伝承問題②後継経営して問題で廃業せざるを得ない企業については、M&Aにこだわらず、存続のサポートを行うということが、我々のミッションです。技術伝承プロジェクト岡野製作所のような本当に必要な技術であれば、大企業が巨額の資本を投入して、スーパーコンピュータで動作等を解析し、ロボット化しての代用が可能。だが、新幹線の丸いノーズや岡野製作所の針の技術は、ミクロ単位の誤差が許さない、職人の感覚でしか対応できない、微妙な調節が必要であり、現在のロボット技術では、まだ、対応できない。一方、寿司職人のような誤差が許される世界では、化学的に分析したレシピを作り、修行が必要と言われてきた握りの世界でも、職人技に近い握りが可能なロボットが登場している。
2020.06.07
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