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2009.06.14
カテゴリ： ビジネス・経営
「育児・介護休業法」改正案が、今国会で成立する見通しとなりました。
３歳未満の子どもを持つ従業員に対する短時間勤務制度の導入を企業に義務付けることが
柱となります。
与党と民主党が11日に改正で基本合意したもので、共産、社民、国民新の各党も
了承しており、12日の衆院厚生労働委員会で修正の上、可決する方針です。
不況のあおりで、育児休業の取得等を理由に不当に解雇される「育休切り」が多発している
と言われていますね。過去の厚生労働省の調査では、「業務に支障が生じる」
「手続きがよくわからない」「昇給・昇格への悪影響が心配」などの理由から
「短時間勤務制度を利用しにくい」といった声も多いようですが、
改善の一助となるでしょうか、注目です。
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