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2009.06.16
カテゴリ： 株式・金融市場
７月中の総選挙の可能性もささやかれるなか、選挙と株価の関係が注目されている。
２００５年の「郵政解散」では、当時の小泉純一郎首相率いる自民党が圧勝、
日経平均株価は小泉政権下で選挙後に最大４割近く上昇した。
一方、今回は経済がどん底からの回復途上のなか、政権交代もチラつく。
「選挙結果が現在の上昇基調に水を差すのでは」
（宮島孝典・東海東京投資顧問運用第一部長）との懸念は根強い。
小泉首相（０１年４月２６日～０６年９月２６日）は０５年８月、
参院本会議で郵政民営化関連法案が否決されたことを受け、衆院を解散。
９月１１日投開票の総選挙で圧勝し、郵政民営化を含めた小泉改革を一気に推し進めていった。
総選挙の投開票日直前（０５年９月９日）の日経平均は１万２６９２円。
それが翌０６年４月には１万７５６３円まで上伸。この間の上昇率は実に３８％に達した。
小泉政権が幕を閉じた同年９月２６日の時点でも、１万５５５７円の高水準を維持していた。
そこで注目の次期総選挙だが、９月１０日には衆院議員の任期がやってくるため、
遅くても同月までには選挙が行われることになる。
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