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2009.09.16
カテゴリ： カテゴリ未分類
★新型インフルエンザ対策に！空間除菌・消臭ゲル クレベリン★
米経済への期待感がセンチメント改善につながっており、
きょう発足する鳩山政権に関しては、ご祝儀的な商いは感じられない。
今のところは目立った動きはないが、亀井静香国民新党代表の
郵政問題・金融担当相への就任に海外勢が今後どう反応するのかが警戒されている。
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民主党の「円高」「建設」「金融」のトリプルデメリット政策
「円高」については、輸入価格の低下により、消費者にメリットはあるが、
輸出主導の日本経済にｌとっては、マイナス要因となる。
鳩・亀・藤で日本経済はめちゃくちゃになるかも知れない。
夕方の藤井財務相の為替不介入発言で円高が加速。
亀井恐慌を思わせる、下記の政策案。
昨年10月17日、国民新党は以下の対策を提案しています。
１ 時価会計の無期限停止
「銀行等」（銀行、信用金庫、信用組合）に対しては、時価会計の適用を無期限停止する。
２ 自己資本比率の撤廃
「国内基準行」（銀行法で自己資本比率を４％以上要求されている銀行等）に対する
自己資本比率規制を撤廃する。
３ ペイオフ制度の適用停止
ペイオフ制度の適用を停止し、預貯金は全額保護する。
４ 公的資金による資本注入
自己資本の減額が予想される「銀行等」に対しては、公的資金による資本注入を実施する。
５ 大阪証券取引所における「日経225先物取引」の廃止
大阪証券取引所における「日経225先物取引」は、投機マネーとして、
現下の株乱高下の一因となっており、早急に廃止する。
以上です。正直言って、メチャクチャです・・・。
また、16日付け日本経済新聞は、
「一方、金融担当相としては国内の金融情勢について、
中小企業などの「黒字倒産が増えている。（経営者が）黒字を出しても貸しはがしで
経営する意欲を失ってきている」と指摘。民間金融機関の融資姿勢を批判した。
そのうえで、資金繰りに苦しむ中小企業や個人住宅ローン債務の
元本・利息を含めた返済を最長で３年程度猶予する制度を創設する考えを表明した。
３党の連立合意は「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」の成立を盛り込んでいる。」と、
昨日の亀井氏の記者会見を報じています。
こんなことをやったら、金融機関の資金繰りは狂いまくり、
融資に対してメチャクチャ慎重になることでしょう。
いまだに、日本国内だけの一部分しか見えず、
市場の乱高下の原因の大証の２２５先物を廃止する
というアホな構想を持ち、己の発案による金融機関発の恐慌の懸念も理解できない、
しろうと丸出しの亀井金融大臣。
日本の株式市場の国際的な地位の低下も理解できないので、
大証の先物を廃止しても、乱高下の主体の害死系金融機関は、
シンガポール、シカゴの先物にシフトするだけなのが分からないのだろう。
郵政民営化を凍結し、世界の笑いものへの道を選ぶ
民主党と亀は株式市場の敵だ！
Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！
必要な物は中身を保存してください！
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