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2009.12.27
カテゴリ： 株式・金融市場
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日本では、「金融工学が金融危機を起こした」という類の論評が多い。
しかし、これは、まったく事実を誤認したものと言わざるを得ない。
今回の金融危機によって、これまでのように高いレバレッジをかけた
無謀な投資はなくなるだろう。しかし、それは、投資銀行が消滅したことを
意味するわけではない。先端的ファイナンス理論を用いた高度な金融活動は、
いずれ復活することになるだろう。
その萌芽は、すでに数字にはっきりと現れている。
ゴールドマン、ＪＰモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴの場合、
いまの水準の四半期利益が続けば、年間で見ても、07年頃の利益水準を実現できることになる。
これを反映して、これらの金融機関の株価も上昇している。ゴールドマンの場合、
現在の株価（165ドル程度）は、危機以前の水準（07年5月には225ドル）よりは低いが、
09年1月（80ドル程度）に比べると、2倍以上になっている。
以上で述べたことは、今後のアメリカ経済を考えるに当たっての重要なポイントだ。
アメリカの主要産業はいまや金融業なので、先端的金融機関がこのように立ち直れることは、
アメリカ経済が全体として、それほど遠くない将来に立ち直れることを示唆するものだ。
それに対して日本の場合には、経済危機によって製造業が受けた被害は深刻である。
過剰な生産設備の処理は、とくに難しい。
問題を抱えているのはほかならぬ日本の経済であることを、
われわれは率直に認識しなければなるまい。
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国際経済音痴集団である、現状の鳩山ボンクラ政権に解決策を望むのは絶望的か・・・？
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