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2012.01.27
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テーマ: 災害(114)
カテゴリ: 災害


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地震情報

民主党のマニュフェストは全部嘘だった


これが“危ない33活断層”!首都圏で震度7、死者1万人も

政府の地震調査研究推進本部(地震本部)は今月、
地震を起こす可能性がある活断層について最新の地震発生確率を発表した。
30年以内の発生確率が「高い」と判定されたのは全国に計33。
なかには首都圏で最大震度7、死者1万人超の大震災を引き起こすといわれるものもある。
活断層は大都市周辺だけでなく各地に分布。
あなたの住まい、そして故郷の近くにはどのような危険が潜んでいるのか。

地震本部では毎年1月、経年および長期評価の改訂を踏まえ、
最新の地震発生確率を公表している。今後30年以内の発生確率が3%以上の活断層を、
地震を起こす可能性が「高いグループに属する」と分類。
今回は全国で33の活断層が、地震を発生させる危険性大とみなされた。

※地震調査研究推進本部発表の資料をもとに作成。%で示した数字が30年以内に地震が起こる確率。同本部では想定されるマグニチュードに全て「程度」を付けて発表している。砺波平野断層帯・呉羽山断層帯、三浦半島断層群、別府-万年山断層帯は2カ所としてカウント

3%といわれてもピンとこないかもしれない。
しかし、地震学者は「30年間で交通事故により自分が死亡する確率は0・2%、
自宅が火災に遭う確率は2%といわれる。
交通事故や火災と比べればいかに危険か分かると思う」と指摘する。

最高18%もの発生確率を示したのは、本紙(1月17日発行)でも
危険性を指摘した静岡県の富士川河口断層帯。過去の活動時期などを踏まえ、
2つのケースで評価が行われている。ただ、単独で地震を起こすよりも、
東海地震を連動して動く可能性が高いとみられるため、
地震本部では別立ての「参考」として扱っている。

富士川河口断層帯以外は、断層そのものの活動で地震を起こすとみられる活断層だ。
そのなかで発生確率が最も高いのは、神奈川、静岡の両県にまたがる
神縄・国府津(かんなわ・こうづ)-松田断層帯。
静岡県小山町から神奈川県小田原市の相模湾岸に至る、全長25キロの断層帯。
地震の規模はマグニチュード(M)7・5、発生確率は最高16%とされる。

神奈川県では、「県中央部では震度7、かなり広い範囲で震度6強の揺れになるとみられ、
死者1500人、全壊の建物は11万7600棟と想定している。
ただ、関東大震災と同じような地震と連動する可能性もあり、
その場合は死者1万1380人、全壊の建物は47万2660棟と被害は拡大する」
(災害対策課)と見込んでいる。

同県の地域防災計画によると、経済被害は14・1兆円。
関東大震災型との連動では55・8兆円に達する。

次いで、14%の高い発生確率を示したのは糸魚川-静岡構造線断層帯。
同本部は昨年6月、東日本大震災の影響で「発生確率が高くなっている可能性がある」
と判断した牛伏寺(ごふくじ)断層を含む断層帯だ。
そのため、実際の発生確率は14%より高くなっている危険性がある。

地震の規模はM8・0、長野県塩尻市を中心に最大震度7。
同県の地域防災計画は死者2820人を想定している。

政府では1995年の阪神・淡路大震災が活断層を震源とする大地震だったことを受け、
調査を本格化させた。全国に約2000あるという活断層のうち、大きな被害が予想される
110の活断層を重点的に調査。公表した調査結果について、地震本部では
「将来的に発生する可能性が高い地震の場所と規模を示している。
現状では『いつ』を判定することは困難なため、発生確率の形で発表している。
調査結果を各自治体などが踏まえ、少しでも防災に役立ててほしい」(事務局)と説明する。

ただ、東京大理学部のロバート・ゲラー教授(地震学)は、
「発生確率を数字で示すのは不確実性があまりに大きく、ほとんど無意味だ。
危険性が指摘された活断層から遠い場所では、逆に安全だと誤解されることもある。
日本の地下には無数の断層があり、活断層とされていない断層を安全と決めつける
学問的根拠はない。まだ知られていない地殻に隠れている断層を含め、どの断層でも危険だ」
と警告する。

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例えば、都心では柔らかい地層が深いところで約4キロに達しているため、
活断層はないとされている。
ところが1855年には直下型の安政江戸地震(M6・9)が発生。
また、最大震度7を観測した2000年の鳥取県西部地震(M7・3)、
同じく2004年の新潟県中越地震(M6・8)なども
内陸の直下型ながら活断層ではない場所で発生した。

 日本は地震国。減災は可能でも、災害から逃れることは不可能なのか。















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最終更新日  2012.01.28 00:40:17
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