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2012.01.29
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カテゴリ： 政治・官僚・公務員
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民主党のマニュフェストは全部嘘だった
佐野市の国保会計がピンチ ２年で１７億円収支不足に
佐野市の国民健康保険（国保）会計が窮地に立たされている。
不況や医療費の増加を受け今後２年間で17億円の収支不足が見込まれるが、
市の国保運営協議会は、国保税の18億円もの滞納や平均30％の大幅値上げに難色を示し、
31日の採決で諮問通り課税限度額と税率引き上げを認めるか微妙な情勢。
否決されれば一般会計からの補填か翌年度の収入を先食いする繰上充用の検討を
余儀なくされるが、市の財政も苦しい上、繰上充用に至っては県内に例がなく、
八方ふさがりの状況だ。
「年18万２千円も上がるんですか」
18日の運営協。改正で最も上がる例
（給与収入７００万円の45歳世帯主と所得なしの41歳配偶者、子ども１人、
固定資産税５万円）として市が示した額に、委員が絶句した。
この例では、年54万７８００円から72万９８００円にアップする。
▼低調な収納率
保険税は所得や資産に応じた額と、世帯の加入者数などに応じた額の合計で決まる。
市の税率は、後期高齢者医療制度が始まった２００８年度に改正。
当面２年間を賄える税率として設定された。
しかし、その年のリーマンショックなどで所得が落ち込み税収が減り、実質収支が赤字に。
穴埋めの基金も底を突き、新年度は６億円、
13年度は11億円の収支不足が発生する見込みだ。
一方、滞納額は昨年度末で18億円に上る。すべて徴収すれば値上げをしなくてよい計算だ。
運営協は昨年度、限度額の引き上げ諮問に対し
「滞納の責任を被保険者に押し付けるのは限界」として、県内で初めて反対。
対策が不十分だとして、市を挙げた収納率向上の取り組みを求めた。
滞納分の昨年度の収納率は17・３％にとどまる。運営協の寺内冨士夫会長は
「昨年提言したにもかかわらず市は取り組む姿勢もみせず、
限度額ばかりか大幅値上げをしようとしている」と憤る。
▼見込めぬ増収
財政の厳しさは委員も認識しており、
次回運営協では限度額引き上げのみ賛成する可能性もあるが、
それだけでは２８００万円程度の増収しか見込めない。
市医療保険課によると、一般会計から赤字補填している県内自治体は宇都宮市と日光市、
益子町のみ。同課は不測の事態に備え、市の財政当局と協議を始めたが、
色よい返事はもらえていない。
年齢構成が高い、所得水準が低い、保険税負担が重いなど、構造的な問題を多く抱える国保。
制度改革は国全体の課題だが、目前に迫った国保会計の危機を市が乗り切るには、
滞納徴収強化や後発医薬品（ジェネリック医薬品）普及といった医療費抑制対策など、
財政健全化に向けた姿勢をいかに示すかにかかっている。
全く病院にいかない人と、頻繁に通院する人の保険料率が同じというのは如何なものか？
一定の基準を設けて、段階的な保険料率を適用できないのだろうか？
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