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2012.02.22
カテゴリ： 株式・金融市場
「円高・デフレ対策チーム」、円高再燃なら「民主党版政策決定会合」に変貌も
歴史的な円高の長期化で噴出していた民主党内の日銀批判が一変している。
２２日に開かれた民主党の「円高・デフレ対策特別チーム」の初会合は、
落ち着いた雰囲気のなか中長期的な経済・産業政策にも視点を移し、
円高・デフレ対策に取り組む態勢の強化を確認した。
しかし、円高や株安の動きが再燃すれば、金融政策面からの政策対応を訴えていく
「民主党版政策決定会合」に変貌する可能性がある。
７６円割れ寸前まで円高が進行した２月２日。
前原誠司政調会長の肝いりで同チームの設置が決まった。円高が加速するなか、
前原政調会長は政府・日銀が政策目標を共有するアコード（政策協定）の実現が必要と主張、
日銀の金融緩和強化を迫っていた。
９日の予算委員会でも、何より質問したかったのは
円高・デフレ対策についての政府・日銀の政策対応だとけん制し、
与野党議員を巻き込んでの日銀包囲網の先鞭をつけていった。
円高・デフレ対策の「特別チーム」設置も、
日銀の金融政策発動を促す仕掛けのひとつとみられていた。
空気が一変したのは１４日、日銀が金融政策決定会合で金融緩和を強化した結果、
円高や株安の流れに歯止めがかかってからだ。
ドル・円は２２日には８０円台の円安水準まで戻し、
日経平均株価も９５００円台を回復した。
政府・民主党内では「ここまで株価が戻ると一安心」（財務省筋）と安どの声が漏れる。
特別チームの提言とりまとめの緊急性は後退、当面は情勢の分析に集中する予定。
金融政策面の対応が「時間稼ぎ」である以上、
本質的な経済・産業政策も必要に応じて議論を行うという。
しかし、肝心の円高の流れが完全に払しょくしたとは言い難い。財務省高官は２２日、
外為市場で円相場が対ドルで半年ぶりに８０円台へ下落したことに関し、
最近の円下落に違和感はないとの認識を示しながらも、
現在も「円高に向けた市場の思惑が依然として根強い」と懸念を示し、
「緊張感を持って市場動向を注視し、適切に対応する考えに変わりはない」と警告した。
欧州債務問題を契機とした世界経済の減速など、景気下振れリスクが顕在化するなかで、
党内の金融政策に対する期待感は根強い。
緊急性こそ後退したが、
特別チームは「必要な状況になれば素早く（提言を）まとめられる態勢」（直嶋正行座長）
の仕掛け。直嶋座長は金融政策について特別な提言をまとめる考えはないとしながらも、
「（情勢の）変化のなかで必要なことは政府を通じて伝えていく」としており、
政権与党の意向を示すツールとして位置づけた。
前原政調会長も日銀の追加金融緩和決定を受けて「大事なのは結果だ」と強調。
政策の持続性と結果重視の考えを示してきた。
特別チームの次回会合を３月１２日─１３日の日銀政策決定会合の前後に開く予定
としたことにも、追加金融緩和の政策効果と政策の継続性を求める狙いがにじみ出ている。
（ロイターニュース 吉川裕子 基太村真司；編集 石田仁志）
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