PR
カレンダー
令和バブル
内需拡大なしに、日本の復興はありえません。
2026.05
2026.04
2026.03
2026.04
2026.03
2026.02
2026.01
2026.01
キーワードサーチ
▼キーワード検索
コメント新着
2012.02.24
カテゴリ： 株式・金融市場
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！
にほんブログ村
地震情報
民主党のマニュフェストは全部嘘だった
金融市場の“暴落話”アテにならない！
たまに本屋に行くと、
極端な円安や国債暴落を煽（あお）る本がたくさん売られているので驚いてしまう。
中には、有名な債券・為替ディーラーによるものもある。
最近では新聞や雑誌でもヘッジファンドの関係者が登場して日本国債は暴落する
と発言している。
市場関係者であれば、
将来のある時点で本当に円安や国債価格が下がることがわかっていれば、
大儲けすることができる。そのような貴重な情報を他の人に知らせるはずがない。
誰にも教えずに自分だけで儲けるはずだ。
ましてや、本にした場合、１０００円の本で１００万部売れたとしても、
印税１０％として１億円の収入だ。
そうした貴重な情報があれば、瞬時に数百億円も儲けられるので、
本による儲けはあまりに効率が悪い。
「煽り本」は、貴重な情報を出すというより、煽られたい人向けに煽るという類である、
煽られたい人は一定数いるので、本のビジネスとしてはそれなりに成り立つ。
というわけで、金融市場での暴落話はほとんどあてにならないと考えるほうが合理的だ。
ときたま、市場関係者は自己のポジションに有利になるような話をすることもある。
国債暴落を唱える人は、国債の売り持ち（ショート・ポジション）で
自己の利益になるための話（ポジション・トーク）と思えることも少なくない。
これに限らず、新聞やテレビなどのメディアで発言する市場関係者のコメントには、
自分の出身母体や利害関係を背景にしたものが多く見受けられる。
最近では、財務省が増税をしたい一心で、
裏で財政破綻説を振りまいているようで始末におえない。
金融機関は、監督官庁の金融庁に頭があがらず、
金融庁は財務省と人事が親密なので、財務省の意向を受けやすい。
この種の暴落話は、誰でも知っている事実から入る。国の借金額がＧＤＰ比で２００％、
ギリシャの財政赤字が大変だ、日本が貿易赤字になったなどの事実が取り上げられる。
次に、国内貯蓄では国債消化はできなくなる、日本国債の格付けが下がるなどと
一般の人でも理解しやすい話に移り、最後は日本の財政破綻や国債暴落という結論になる。
まず、事実の取り上げ方が胡散臭（うさんくさ）く、一方的だ。
日本の場合、国の資産もＧＤＰ比で１３０％あることや、
ギリシャはこれまでの２００年の歴史で２年に１度の割合で財政破綻している
常習国であること、貿易収支のみならず経常収支が赤字でも成長している先進国は多い－
などの事実が話されることはない。
取り上げられる「事実」は煽るための導入部分にすぎないからだ。
こうした煽り話にダマされないようにするためには、
過去の歴史を知り他国の事情など世界を知ることがいい。
これを「川を上り海を渡る」という。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
【送料無料】なぜあなたは株・投信で失敗するのか
価格：1,680円（税込、送料無料）
★防災グッズ★
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[株式・金融市場] カテゴリの最新記事
-
やはり、奴はやってくる！！金融市場の大… 2019.05.18
-
株価バブルの正体 世界経済の上昇は起き… 2019.05.01
-
昔でいう401ｋ、今でいう確定給付型年金と… 2019.04.29
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
