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2012.02.29
テーマ： 年金制度はどうなるの？(332)
カテゴリ： 株式・金融市場
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ＡＩＪ“年金消失”の波紋…企業を襲う“年金倒産”の恐怖
約２０００億円の大半が消失した問題で、企業年金の存在が注目されている。
リタイア後の生活をより豊かにするための年金だが、
運用失敗では回収の見込みはほとんどなく、企業側は給付の不足分を補わなければならない。
過去には基金の解散が「年金倒産」を招いたこともある。
多くの企業で活用される年金だけにＡＩＪ問題は他人事ではなく、事態は相当深刻だ。
中小建設業者２７６社で形成される京都府建設業厚生年金基金の幹部が肩を落とした。
「計１５億円を運用委託し、今年１月末で時価資産総額は１９億円と報告を受けていた。
順調だと思っていたが…」
同基金では運用資産の約１０％をＡＩＪに委託していた。
また、福岡県・佐賀県トラック厚年基金も、
「運用でマイナスが出ることがあったとしても、嘘をつかれるとは思わなかった」（幹部）
と怒り心頭。
運用資産の約８％、１７億円を委託していた半導体検査装置メーカー大手の
アドバンテスト（東京）は、「顧問弁護士と今後の対応について協議している」（社長室）
と、詳しい事実確認を急いでいる。
厚生労働省によると、ＡＩＪには昨年３月末時点で８４基金が資金を委託していた。
大手企業では先のアドバンテストや安川電機のほか、
ライオン、ＳＣＳＫ、富士電機、日本ユニシス、大日本印刷、コスモ石油
も名を連ねていることが判明した。
８４基金の加入者は５３万９６５０人、
すでに年金を受け取っている人は３４万４２９９万人。
つまり、ＡＩＪ問題の影響が及ぶのは合計で８８万人にのぼる。
この８４基金の総資産額は１兆９１０９億円で、
ＡＩＪでの運用残高は１８５２億円。約９・７％が委託されていたわけだ。
金融庁では２９日に投資顧問会社２６５社に対し、
資産の運用状況などの一斉調査を開始した。
問題があった場合には立ち入り調査を実施する構えで、
第２のＡＩＪが浮上する可能性もある。
ＡＩＪ問題で注目された企業年金は、国民年金や厚生年金に上乗せする形で
企業が任意に設ける年金を指す。老後の生活資金を充実させる役割を担う。
２つの種類があり、企業側が運用利回りを約束し、
あらかじめ給付額が決まっている確定給付型。
加入者がリスクを負って給付額が変わる確定拠出型がある。
年金資産は株式や債券などで運用する。
そのため、確定給付型の場合は株式相場の低迷などで積み立て不足が発生する。
企業側は不足分を負担する必要があり、財務圧迫の要因にもなっている。
厚年基金の解散が企業倒産を招いたケースもある。
民間信用調査機関の東京商工リサーチによると、
２００６年１月にタクシー業者約５０社が加入していた兵庫県乗用自動車厚年基金が解散。
運転手の高齢化で支給額が増大し、年間１６億円の給付に対して
加入社から入る掛け金が約５億円にとどまり、行き詰まった。
加入社は約７０億円の不足分を支払う必要に迫られ、
これまでに１４社が破綻に追い込まれた。
騒動に巻き込まれたタクシー業者の関係者が苦しい実態を明かした。
「不足金は加入社が連帯責任を負っていて、弁済企業が破綻すれば残った会社に負担が回る。
乗客の減少でただでさえ厳しいのに、弁済金は増えるばかり。
『年金倒産』におびえる日々だ」
今回のＡＩＪ問題は投資顧問が運用に失敗したという異例のケースだ。
果たして、消失した運用資金は取り戻せるのか。
資産運用に詳しいファイナンシャル・プランナーの三輪鉄郎氏は、
「金融商品取引法により損失補填（ほてん）や利回り保証は禁じられている。
回収するのは非常に難しい。特定の場所に資金を流して隠していた場合、
差し押さえれば回収できる可能性もあるが、期待は薄い」と解説した。
ある金融業界関係者が語る。
「２００８年のリーマン・ショックで台所事情が苦しくなった企業年金が多い。
そこで、高利回りを売りにしたＡＩＪの存在価値が高まったように見えた。
しかし、大王製紙の御曹司ではないが、損失は“バクチ”では取り戻せない」
兵庫県乗用自動車厚年基金のケースでは、０６年１月に基金が解散し、
最初のタクシー業者倒産は０７年８月だった。
１４社目の破綻は基金解散から６年近く経過した昨年１１月。
ＡＩＪ問題で解散に追い込まれる基金が出れば、
「年金倒産」の恐怖は長く続いてしまいそうだ。
結果論ですが、バクチに走らず、まともな運用で、日本の主要企業に投資していれば、
この半年で２０％の値上がりだったのです。
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