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カテゴリ： 政治・官僚・公務員
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民主党のマニュフェストは全部嘘だった
掲載 行革“骨抜き” シロアリ官僚の狡猾テクニック
“大阪都構想”に潜む法案骨抜きの手口
今、橋下徹大阪市長の動きが中央政界を揺さぶっている。
橋下市長が主張する大阪都構想を実現するためには、
地方自治法改正（ないし特例を定める立法）が必要だ。
これが、今の国会情勢ではなかなか成立しないので、
大阪維新の会が国政進出を目指してうごめき、「維新八策」を検討するようになった。
中央政界の政党は、大阪都構想に前向きという。
みんなの党は３月９日に正式に法案を参議院に提出した。
他の政党でも、独自の法案を準備する動きが進んでおり、
特に自民党は、３月に入って、大都市問題に関する検討プロジェクトチームで
要綱案をまとめている。
大阪都構想実現のための地方自治法改正は、手続き法なので、内容はシンプルだ。
大阪都構想の中身は、これから検討されていくが、そのためにどのような手続きが必要なのか
を定めるのが、法改正の内容になる。
普通に考えても、大阪地域で大阪都のための「協議会」を作り、
そこで作った中身に対して必要な法改正を行うことだけだ。
そこで、協議会で検討する事項や総務省との関係などをどう考えるかによって、
大枠は似てくるが、法律の細部の作り方が違ってくる。
そこで、自民党（まだ要綱しか出されていないが）のものと
みんなの党のものを比較してみよう。
一応、自民党のものは議員立法であるが、
元官僚の筆者から見ると、まるで官僚が作ったような内容だ。
これを材料にして、官僚が法案を作る際に、どのようにして骨抜きにしたり、
官僚の利益になる方向に持って行くのかをみることができる。
自民党の案では、協議会での検討について総務省との事前協議をしてから結論を得る、
となっているが、みんなの党では協議会で結論と書かれている。
総務省との事前協議は同省の意向に沿っていないと、
いつまでたっても法改正が進まないということになる。
地方分権を勝手にやらせたくない総務省官僚なら、ぜひ入れたい条項だ。
協議会で検討する事項について、自民党のものは、事務配分、財政調整などとなっているが、
みんなの党は、事務配分、財源配分、財政調整などとなっている。
財源配分とは、地方税をどのように都と区が配分するかというもので、
総務省にとってはこれも手放したくない権限だ。
自民党のものは、「政令委任」が多いが、みんなの党はほとんどない。
中央省庁にとって政令は権限を手に入れる便利な道具だ。
「知事は…をできる」を「知事は、政令に定めるところにより…をできる」と、
「政令」を入れれば、知事の権限を政令に従った場合に行えるということになって、
すべて骨抜きにできる。
戦略は細部に宿るので官僚を侮ってはいけない。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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