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2012.03.30
カテゴリ： 株式・金融市場
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民主党のマニュフェストは全部嘘だった
日本政府は20年以上前から金融自由化を進め、
10年以上前から投資の「自己責任原則」を強調しています。
それなら、個人にとって金融取引や資産運用は絶対に必要なのですから、
本当は中学や高校くらいから金融教育が必要なはずです。
日本のファイナンス教育の遅れは複合的・構造的です。
前回 書いたように80年代までの金融護送船団方式の社会で、そういう意識が遅れたのです。
小学校から大学まで、学校の取り組みも遅れ、
アカデミック界でもファイナンス研究への取り組みが遅れました。
その結果、中学・高校のパーソナル・ファイナンス教育が無いだけでなく、
高等教育機関である大学や大学院ですら専門教育のコーポレート・ファイナンスを
満足にやってないところがあります。
「不作為」の結果と「暗黙の協調」か？
個人投資家に対する保護と言えば、金融商品取引法など法律や行政による
金融業者の監視などがありますが、最大の個人投資家保護策は「金融教育」だと思います。
なぜそれが行われないのか？
この小論ではとても書き切れませんが、
筆者は、それは多くの関係者の多分に意図的な「不作為」の結果であると感じています。
「暗黙の協調」と呼んでも良いかもしれません。
意地悪く言えば、日本の個人投資家は金融のことを分からず高い手数料の金融商品を
喜んで買って頻繁にころがします（回転売買）。
一方、日本の大手金融機関は国際市場での競争力は劣りますが、
国内リテール市場では圧倒的な力を持ち、そこを収益的な「金城湯池」としています。
また、学校や大学も本音は新しいことになど取り組みたくないのです。
もし行政が昔と同じ「業者行政」であるならこの均衡状態は特に不都合ではありません。
しかし、このような状態は、個人の利益にとってばかりか、
金融業界の発展にも良くありません。
ぜひ、日本の金融業界には製造業のように
世界に打って出て日本の底力を見せてほしいものです。これは皮肉でなく本心です。
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