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カテゴリ： 政治・官僚・公務員
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民主党のマニュフェストは全部嘘だった
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軽減税率に落とし穴！官僚の利権拡大
消費税増税の審議に関連して、野田佳彦首相や安住淳財務相から低所得者対策として、
軽減税率の導入を検討するという発言が出てきた。
もともと消費税には、低所得者ほど負担が大きいという逆進性がある。
これを緩和するためには、食品などの必需品には低い税率を適用しようというのが
軽減税率だ。欧州では既に導入されている。
しかし、軽減税率には問題点がある。
どのような商品を軽減対象にするかの線引きは難しい。
こと細かに法律ですべてを仕切るのが難しいので、
業界を所管する官僚の裁量に委ねざるをえない。
その結果、官僚の利権拡大になる。
消費税はすべての物品・サービスにかかるから、
軽減税率の導入は世の中のモノの数だけ「租税特別措置」をつくるようなものだ。
日本では、税率軽減と対象になる業界への天下りはセットだから、
霞が関の賛同を得られるし、
特定業界に影響力を行使したい政治家にとっても歓迎すべきことになる。
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さらに、新聞業界に対しては、増税プロパガンダへの協力を求める「お礼」にもなる。
事実、１３０社以上が加盟する日本新聞協会は昨年７月、
新聞への軽減税率適用を求める要望書を政府に提出している。
このような問題があるので、軽減税率より低所得者に対して現金給付を行う
給付付き税額控除で対応しようというのが、世界の趨勢（すうせい）である。
ちなみに、欧州でも軽減税率は好ましくないとされている。
実際、必需品にかかる税率を軽減した場合、
高額所得者もその恩恵を受けることができるので、
低所得者に限って対策を行う方が効率的だ。
民主党の案でも
「給付付き税額控除等の低所得者に配慮した再分配に関する総合的な施策」を行う
とされている。
それにも関わらず、ここにきて自民党から軽減税率が浮上しているのは、
同じ法案内に書かれている「歳入庁の創設」と関係がある。
「歳入庁の創設による税と社会保険料を徴収する体制の構築について
本格的な作業を進めること」を検討するとされているが、
現在の国税庁に対する人事支配を失いたくない財務省にとって、
この条項は削除してしまいたいだろう。
歳入庁は給付付き税額控除を行う際に必須のものだ。
そこで、税額控除を行えば、給付付き税額控除の必要性も薄れて、
歳入庁がなくてもかまわないという雰囲気作りがあるようだ。
もちろん国税庁は財務省とは別組織であるべきだが、
国税庁幹部や地方国税局の主要ポストはほとんど財務省出身者によって占められているのは
周知の事実だ。
このため、必死になって歳入庁つぶしが行われているが、
さすがに露骨にやるのはまずいので、知恵を絞って軽減税率を前面に出しているようだ。
こうした戦略にかけては財務省は凄い。
先日もあるテレビ局の人が必死に軽減税率を導入すべきと話していたが、
はたしてどこまでわかっているのだろうか、心許なかった。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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