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2012.05.31
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カテゴリ： 世相
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民主党のマニュフェストは全部嘘だった
宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算
辛坊治郎が解説「大阪市の税収の半分は生活保護費に使われる」
「大阪市で生活保護で暮らしている人は現在18人に１人、
13世帯に１世帯、西成区に至っては４人に１人です。
かつて生活保護の認定は結構厳しくて、若くて元気な人が申請に行っても、
まず認めてもらえませんでした。
そのなかで、昔から圧倒的に認定基準が『緩い』といわれていたのが大阪市なんです」
そう解説するのは、ニュースキャスターの辛坊治郎氏。
日本では憲法第25条で、
『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』と明記されている。
そのため、ご飯が食べられないほど貧しい人が税金で救済されるのは
当然の権利とだと辛坊氏は言う。だが......。
「数年前に１家族約50人が中国から大阪にやってきて、
生活保護を申請し騒ぎになったのを覚えていますか。
このとき、さすがに『１家族50人はないだろう』とマスコミが騒いで
支給取り消しになりましたが、その50人中半分以上が、
入国する際に書類の『日本での生計の手段』の欄に
『大阪市の生活保護』と記入していたそうなんです」（辛坊氏）
このケースの場合、１家族50人という異常な申請だったので問題が発覚しただけで、
その陰で多くの不正が見逃されていることは容易に想像できる。
「大阪市の支出する生活保護費は、現在、約３千億万円に達しました。
大阪市の税収規模は６千億円ほどですから、税金の半分が生活保護に使われている計算です。
どう考えてもこれは持続可能ではありませんが、
その保護費の４分の３が国から補助されていますので、
今はなんとかやりくりしている状態です」（辛坊氏）
しかし、この現状を"大阪の特殊なケース"と、
ほかの地域の人たちは他人事で片づけられないと辛坊氏は続ける。
「麻生政権時の年越し派遣村の騒動以降、
特に民主党政権になってからの国レベルの生活保護の伸び率はものすごく、
今年の当初予算ベースで３兆７千億円の生活保護費が組まれていて、
これは日本国の総税収額約40兆円の１割近くになります。
日本の現在の防衛費は４兆円台半ばですから、
生活保護費が防衛費を抜く日もそう遠くはないでしょう」
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働けるのに働けない人はなぜ増えたのか？
昨年放送され、大きな反響を呼んだNHKスペシャルの書籍化。
生活保護の受給者は全国で202万人を突破、
大阪市に至っては18人に1人が受給者という驚くべき現実が進んでいます。
生活保護受給者の日常から暴力団の貧困ビジネスの餌食となっている事実までを
克明に追った一冊。税と社会保障の一体改革が問われる中、
公務員、福祉関係者から所得再配分の現実を知りたい一般読者まで、
幅広く注目を集めること間違いなしの一冊です。
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