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2012.06.19
テーマ： 政治について(22471)
カテゴリ： 政治・官僚・公務員
宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算
ＩＭＦ 「消費税１５％にしろ」の妄言
＜領土では大騒ぎのメディアも沈黙＞
これは立派な「内政干渉」だろう。
日本が安定的な歳入を得るには、消費税率を少なくとも１５％に引き上げることが望ましい――
とトボケた声明を１２日に出したＩＭＦ（国際通貨基金）のことだ。
破綻状態のギリシャや、財政危機がささやかれるスペインじゃあるまいし、
日本がＩＭＦにガタガタ言われる筋合いはない。
だいたい日本はＩＭＦに対する出資比率が世界２位の“大株主”だ。
ヒモの分際で、パトロンに向かって上から目線で「物言い」なんて冗談じゃない。
それに、日本は４月にＩＭＦの「欧州危機」に対する拠出要請に応じて、
いち早く５兆円近くも投じている。
大金を巻き上げておいて、直後に「国庫を満たせ」と煽るなんて余計なお世話だ。
「ＩＭＦは、今国会で審議中の消費税増税法案に対しても
『成立が財政再建の意思を示し、投資家の信頼を維持するために極めて重要』
と踏み込んでいます。
紛争状態など非常時ならともかく、主権国家の法案可否にまで言及するのは異常。
法案を審議するのは日本の国会であり、日本国民です。
ＩＭＦの声明は、明らかに日本の主権を侵害しています」（経済ジャーナリスト）
ＩＭＦが日本の内政にまでクビを突っ込むのは、
副専務理事に財務省出身の篠原尚之氏が就いているからだ。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）や、米軍普天間基地移設問題など、
国内で異論が沸き起こると、海外の機関を使って「外圧」をかけるやり方は
「霞が関」の常套手段だ。
経済評論家の上念司氏はこう言う。
「ＩＭＦの誰が声明を出したのかを確認するべきでしょう。
ＩＭＦのチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャールは
『財政再建とはスプリント種目ではなくマラソン競技であるべき。
債務を適切な水準に戻すまでには優に２０年以上かかるだろう』と言い、
性急な財政健全化路線に警鐘を鳴らしています。
つまり、今回の“ＩＭＦ声明”と正反対です。
“大株主”として、ダブルスタンダードを許してはいけません。
ガタガタ言うのなら、出資金を引き揚げて脱退する手段だってあるのです」
尖閣諸島など領土問題では「主権が侵される」と大騒ぎのメディアも、
相手がＩＭＦだと静かだから不思議だ。何か弱みでも握られているのか。
（日刊ゲンダイ2012年6月14日掲載）
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1 日本は「財政破綻」寸前なのか?-財政赤字の真実
2 「消費税増税しかない」は本当か?
3 「企業が海外に逃げていく」のウソ
4 なぜ、財政赤字は拡大したのか?
5 赤字体質は変えられる
6 「仕分け」してはいけないものがある
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