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2012.07.22
テーマ： 政治について(22471)
カテゴリ： 政治・官僚・公務員
宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算
増税は景気を冷やし、税収を細らせる！
ロンドン五輪まであと１週間ほど。
以前にも本連載で英国の付加価値税（消費税に相当）の引き上げが不況を悪化させ、
若者の失業率を増加させていると書いたが、
今回は増税で税収がどうなったかに焦点を合わせてみた。
２０１０年５月に発足したキャメロン保守党・自由民主党連立政権は
付加価値税率１７・５％を１１年１月から２０％に引き上げる緊縮財政政策を決定した。
他にも銀行税を導入するほか、株式などの売却利益税の引き上げ、
子供手当など社会福祉関連の予算削減にも踏み切った。他方で法人税率を引き下げ、
若干ながら所得税減税を組み合わせた。グラフはその結果を示す。
付加価値税収は増えるどころか、逆に落ち込んでいる。
所得税、法人税も前年比でマイナスに転じた。
より詳しくみると、付加価値税収は増税前の１０年には前年比３０％前後の増収
となっていたが、増税後の１１年４月には一挙にマイナスに落ち込んだ。
この原因は、増税前の「駆け込み消費」が発生し、増税後はその分がはげ落ち、
消費が減ったとの見方が一般的だ。
増税後の消費反動減傾向は今年に入って徐々に薄らぎ、付加価値税収の前年比マイナス幅は
少なくなっている。消費者は増税前に買いだめしても、
いつまでも消費を減らすわけにはいかないからだ。この消費者の行動をみて、
付加価値税や消費税は中長期的にみると、安定した税増収源になると、
財務官僚や増税派の政治家は増税に前のめりになる。
だが、景気に及ぼす影響となると様子は違ってくる。
グラフをもう一度、みてほしい。
景気動向を反映する所得税や法人税収は１１年４月あたりから伸び率が鈍化し始め、
今年３月からとうとうマイナスに落ち込んでしまった。
所得税と法人税の実質減税の影響もあるだろうが、これらの減税は景気を押し上げることで、
税収をむしろ増やす英財務官僚の皮算用に基づいていた。その目算が外れたのである。
消費関連税率の引き上げは景気動向を左右する消費者心理を急速に冷え込ませ、
景気全体を悪化させる。英国の調査機関が発表する「消費者信頼度指数」によると、
０４年５月を１００とする同指数はこの５月に４０・９まで下がった。
前年同期の水準に比べ２８％のマイナスである。
指数は付加価値税率引き上げ後の１１年２月には前年比５２％減と落ち込んだ後も
マイナスが続き、今年初めに下げ止まったあと、再び下がり始めた。
日本では１９９７年４月に消費税率を３％から５％に引き上げた翌年からデフレ不況に陥り、
現在に至る。消費、所得、法人の基幹税収合計額は増税前を大きく割り込んでいる。
日本の増税の失敗を教訓にしなかった英国は増税を機に、税収が細り続ける
「日本病」にかかったかもしれないのだ。
もっと恐るべきことに、日本病の本家は性懲りもなく、
デフレ下の大型消費増税に踏み切ろうとしている。
（産経新聞特別記者・田村秀男）
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