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2012.08.20
テーマ： 政治について(22471)
カテゴリ： 政治・官僚・公務員
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民主党のマニュフェストは全部嘘だった
宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算
野田政権はペテン師か！国家公務員年金で２０兆円優遇
国家公務員の待遇が民間を大きく上回る「官民格差」を是正するため、
野田佳彦政権は公務員の給与、退職金、年金について改革方針を打ち出している。
しかし、年金財源のうち、民間と統合される部分のほかに、
公務員の年金財源として２０兆円以上が別枠で温存されるなど、優遇ぶりは温存されている。
みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は「あまりにも不公平だ」として是正を求めた。
今月１０日に成立した「社会保障と税の一体改革」関連法で、２０１５年１０月に、
公務員の共済年金と民間サラリーマンの厚生年金が統合されることになった。
年金財源となる「積立金」も統合されるが、ここに大きな格差が存在するという。
厚生年金の積立金は、全受給者に年金を４・２年間払える１４３・５兆円。
一方、共済年金には４４・７兆円がありながら、
公務員の年金４・２年分の２４兆円だけを移し、残りの２０・７兆円は
「公務員ＯＢへの上乗せ年金部分」として別枠で温存する形になっている。
浅尾氏は「公務員の年金が民間に比べてあまりに高いのが問題なのに、
上乗せ部分を残す意味が分からない」といい、こう解説する。
「公務員の新規採用を抑制した結果、
将来はサラリーマンが公務員の年金を支える率が増える。
単純に４・２年分だけ統合するのはおかしい。
国鉄が民営化された際、年金債務の多くを厚生年金とたばこ税でまかなった。
マイナスが出たら厚生年金に頼り、プラスが出たら渡さないという話は通らない。
そもそも、公務員の報酬が高すぎる。その結果、退職金も年金も上がる」
内閣府が発表した２０１１年の「１人あたりの雇用者報酬」によると、
公務員は年収９１４万円で、民間を含めた全体の４４４万円の２倍以上だった。
野田政権では今月７日、平均２７００万円という公務員の退職金を
４０２万円削減することを閣議決定。
翌８日、人事院が「５５歳以上の国家公務員の大半について昇給を廃止するように」
と勧告した。
しかし、浅尾氏は「カラクリがある」として続けた。
「『昇給しない』といっても高給を維持するだけ。
民間だったら、再雇用契約を結んで報酬４割減だ。
しかも６５歳定年になれば、総人件費は上がる。
また、退職金の基準は、民間でいえば企業年金の一時金と退職金を足した額になっている。
企業年金をもらえる企業はほとんどないのだから、１２００万円ぐらい削減できるはず。
民主党は『人件費２割削減』を訴え、既得権への切り込みを期待されて政権交代した。
まったくできていないから支持率も落ちる。できないなら政権を返上すべきだ」
野田首相は耳が痛かろう。
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