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2012.08.22
テーマ： 災害(114)
カテゴリ： 災害
静けさ保つ地震活動の不気味…「Ｍ８」巨大余震への準備期間か
福島県の内陸部で１２日に最大震度５弱の地震があったが、
東日本大震災に関連する海域での地震活動は不気味に沈黙している。
今年に入り、震源域とその周辺海域で目立って規模の大きなものはなく、
５月２４日を最後に強い地震は皆無だ。
マグニチュード（Ｍ）８級とされる最大余震はいまだ発生していないとの見方が濃厚。
静穏期に蓄積されたエネルギーは一気に解放されてしまうのか。
福島県古殿町で１２日、震度５弱を観測した強い地震は、規模がＭ４・２（推定）。
震源がごく浅い場所だったため、小さな規模でも強く揺れた。内陸部で発生したため、
海で起こった東日本大震災との関連はないとされる。
東日本大震災関連の地震は現在、静穏期のさなかにある。
沖合での地震は５月２４日にあった青森県東方沖を震源とする
最大震度５強（Ｍ６・０）から、沈黙は３カ月近くも続いている。
東海大教授で同大地震予知研究センター長の長尾年恭氏は、
「このまま活動が収束することはあり得ない」と指摘する。
「余震が１、２年で終わることはなく、１０年、数十年の単位で続いていく。
３・１１の巨大地震では、最大余震が起きていない可能性がある。
いつ発生してもおかしくない状況下だけに、日頃からの心構えが重要だ」
一般的に、最大余震は「本震よりマグニチュードでマイナス１程度の規模」（地震学者）
とされている。東日本大震災の場合、本震がＭ９・０だったため、最大余震はＭ８級
となる可能性が高い。本震の約３０分後にあった茨城県沖のＭ７・７を最大余震
とみる向きもあるが、まだ起こっていないとの見方も根強い。
３・１１と同じく、大津波を起こした過去の巨大地震はどうだったか。
２００４年１２月に発生、死者２２万人とされるインドネシアのスマトラ島沖地震
（Ｍ９・１）では、本震から約３カ月後にＭ８・６、
約２年９カ月後にＭ８・５の大地震があった。その後もＭ７級が相次ぎ、
今年４月にもＭ８・６が発生。本震から７年以上経過しても、動きは活発だ。
東日本大震災の震源域とその周辺では、
今年に入ってから最大震度６弱以上の地震が発生していない＝ 表
。
規模の小さな地震しかないため、地中でのストレス蓄積が懸念される。
加えて、武蔵野学院大の島村英紀特任教授（地震学）は、ある特徴に着目した。
「茨城や千葉など、活動が南に移ってきている印象を受ける。
今は動きが静まったようにみえても、この状態が続くことはない。
規模の大きな余震が、本震より南側の海域を震源に発生する可能性は十分にある」
昨年３月１１日、千葉県浦安市など首都圏各地に深刻な液状化被害をもたらしたのは、
本震の約３０分後にあった茨城県沖Ｍ７・７といわれる。
東京２３区では本震の震度５強に続き、震度５弱の揺れに見舞われた。
仮に同じ茨城県沖でＭ８級の最大余震が起これば、
東京を中心に３・１１を上回る人的被害や建造物の損壊、交通マヒにともなう
大量の帰宅困難者が発生する危険がある。
３・１１の巨大地震は新たな活動も生み出した。
３日には東京湾を震源とするＭ５・４の地震が発生。ここ１０年近く静かだった地域で、
さらに震源が１７０３年の元禄大地震（Ｍ７・９－８・２）に近かったことから、
専門家に注目された。
元禄大地震では江戸に津波が押し寄せ、関東一円で６７００人が死亡したといわれる。
前出の長尾氏は、「基本的には今後、首都直下での活動が活発になっていく。
元禄時代と同タイプの大地震は次の発生まで猶予があるとされてきたが、
過去の経験則は当てはまらない。
（３・１１の）巨大地震の衝撃で地中の秩序が一変してしまった」と警告した。
３０００万人が生活する１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）には、
東日本大震災の最大余震だけでなく、直下型地震の恐怖まで加わる。
今はたまたま静かなだけ。油断は禁物だ。
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