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2012.08.23
テーマ： 官僚・公務員(219)
カテゴリ： 政治・官僚・公務員
宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算
財務省人事のウラに“カネと情報”！人替われど組織変わらず
財務省は、勝栄二郎事務次官（６２）が退任し、
後任に真砂（まなご）靖主計局長（５８）を昇格させ、
国税庁長官には古谷一之主税局長（５７）が就任する等の人事を行った。
財務省の人事は、他の省庁と比べてほぼ一斉に整然として行われる。
これは、先日の本コラムで紹介した財務省パワーの源泉である
「カネ」と「情報網」の維持、特に国税庁人事に関係している。
国税庁人事は７月上旬に行われる。国税庁職員５万～６万人が異動するが、
その時に財務省キャリアは国税庁や地方の国税局の主要ポストを押さえる。
その少し前に主計局関係の人事異動が行われるというわけだ。
財務省の生命線であるカネと情報の支配は人事で行われている。
今年も本省幹部を除く現場の人事は通常通り行われた。
ただし、消費税増税法案が今国会の最重要問題で、それが無事国会を通過するまでは、
財務省幹部人事が行えなかった。
このタイミングでの幹部人事は、消費税増税を成就しお疲れさまでした、ということだ。
財務省では『増税は勲章・手柄』という「社風」がある。
「税収」が上がっても財務官僚の評価にはならない。
というのは、景気が良くなれば税収は自然と上がるが、
それでは官僚が仕事をしたことにならないからだ。
「税率」を上げればわかりやすい業績になる。
しかも税率を上げるには税法の改正が必要になり、本来は政治家の仕事であるが、
そうした政治家を手玉にとったという証明にもなるからだ。
官僚は国民の代表たる政治家より「偉い」ということを示したということなのだ。
もちろん税率の引き上げが必要な場合もあるが、
今回のようにありもしない財政破綻危機で恫喝（どうかつ）しながら、
消費税増税法案が通らないと国債の暴落があるとか、日本売りになるとかと、
政治家に言わせるのは、政治家を操縦したことになる。
ところで、勝氏の後任次官の真砂氏はどんな人物なのか。
武勇伝の多い勝氏とは異なり、情報が少ない。
主計畑で海外経験は乏しく、かつて海外からの電話をたまたま受けたとき、
何を聞かれても「こちら日本国大蔵省」と何度も繰り返して、
そのうちに相手が電話を切ってしまったという嘘のような話を聞いたことがある。
財務省はもともと軍隊のように組織で行動するので、個人のキャラはあまり関係ない。
ということは、人事異動が行われても、財務省という組織ＤＮＡは変わらない。
もっとも人事異動は一種の免罪符になる。
例えば今回の消費税増税について質問されても、増税決定当時の担当者は
「今担当でないのでノーコメント」、新担当者は「その当時担当でなかったので」といえる。
中央官庁は平均２年で一回人事異動がある。
一部署に数年以上在籍する民間会社では考えられないほど短い。
短期間に仕事をマスターするかというと疑問で、
頻繁に担当者が代わり、無責任体制にしているかのようだ。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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