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2012.08.31
テーマ： 政治について(22471)
カテゴリ： 政治・官僚・公務員
野田首相の資金源の前後援会長 は 社会保障費２１億円搾取？
日本に冷徹な対韓戦略なし！自滅の道歩む
１９７０年代後半、筆者は成長著しい韓国経済を取材して回った。
電機大手のサムスン電子の首脳は別れ際に、
きらびやかなデジタル・ウオッチの新製品をプレゼントしてきた。
「お志はありがたいのですが、高価なものを頂くことはできません」とお断りした。
が、首脳は「決して高価でも何でもありません。
使ってみたら日本の足下にも及ばないわれわれの実力のほどが判明するでしょう」。
当時、サムスン・グループの創業者、李秉●（＝吉を２つヨコに並べる）
（イ・ビョンチョル）氏は毎年、年末年始は日本の箱根の別荘に閉じこもり、
スタッフに集めさせた日本の電機製品の技術や市場動向に関する情報を分析し、
新製品戦略を練った。自社の技術や品質がいかに日本企業に比べて劣っているかを自覚し、
日本から何でも学び取ろうとしていた。経営者たちは人格的にも謙虚だったが、
何よりも日本に警戒されるのを恐れたのだ。
以来、時を経るにつれて、サムスンは日本に次第に追いつき、そして追い越し、
半導体メモリーや液晶などで日本に圧倒的な差をつけるようになった。
思えば、日本の鉄鋼、電機や自動車も戦後しばらくは、見様見まねで必死になって
米国メーカーの後を追い、７０年代にはとうとう米国を追い越した。
米国がそこでとった対抗策は、まず対日通商交渉であり、
日本に輸出自主規制を強制したり輸入制限の制裁を科した。
それでもかなわぬとなると、為替レートの変更を半ば強要した。
代表例が８５年９月の「プラザ合意」（ドル高是正のための日米欧５カ国合意）である。
米国の自動車など製造業の多くはそのおかげで生き延びると同時に、
日欧企業の対米投資を促した。為替レート調整こそが米産業の再生の決め手になったのだ。
翻って、現在の日本は韓国に対してどのような競争巻き返し策をとっているかと言うと、
無策どころではない。競争力劣化を促進している。
グラフ は８５年から８９年７月までの円の対ドル相場と、
２００８年から１２年７月の間の韓国ウォンの対円相場の推移を重ね合わせ、比較している。
一目瞭然、韓国はウォンを円に対して大きく切り下げ、
プラザ合意後のドルの対円安のような為替調整に成功している。
韓国との競争で苦闘している日本側がウォンに対して円安に仕向けるべきなのに、
真逆の相場形成を放置してしまった。
これでは、液晶テレビの先駆者シャープも半導体のエルピーダメモリも
経営難に陥るはずである。
韓国の弱みは金融にあり、ウォン安政策を野放図に続けると、
外国からの短期資本が流出し、ウォン崩落になりかねないのだが、
野田佳彦政権は韓国の対外短期債務残高の５割以上相当の外貨を融通する
「通貨スワップ」に応じている。
このおかげで、韓国政府は安心してウォン安政策を続けられる。
李明博大統領の竹島不法上陸問題に限らず、
日本には冷徹な対韓戦略がなく自滅の道を歩んでいるのだ。
（産経新聞特別記者・田村秀男）
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