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2012.10.18
テーマ： 政治について(22471)
カテゴリ： カテゴリ未分類
落選させたい議員 民主が上記独占！ 鳩山・小沢・野田首相・菅・谷 ・仙谷・輿石・前原
野田首相の資金源の前後援会長 は 社会保障費２１億円搾取？
前代未聞 「野田を落とせ！」運動 首相の地元で発足 全国に飛び火
選挙対策か解散先延ばしか 民主、国会審議無視の経済政策
１１月中に緊急経済対策を策定するよう関係閣僚に指示している。
今年度予算の予備費９１００億円の活用を念頭に、
エネルギーや医療・福祉、農林水産業を重点分野とした
日本再生戦略を前倒しで実施するという。
復興予算の転用が重大問題となるなか、
国会審議を飛ばして閣議決定だけで実施する今回の経済対策は、
「次期衆院選対策」なのか、「解散先送り戦略」なのか。
「これができたら早く国民に信を問う方がいい」
「民主党政権がどうなるか分からないが、国家のために（早期解散が）いい」
前原誠司国家戦略相は１７日夜、フジテレビ番組で、
公債特例法案の処理や、経済対策の実施を例示して、こう語った。
「言うだけ番長」だけにうのみにできないが、経済対策は早期解散につながるとの指摘だ。
海外経済の減速やエコカー補助金など政策効果の息切れで、
日本経済には景気後退の懸念が強まっている。
政府は１０月の月例経済報告で、景気判断を３カ月連続で下方修正した。
野田首相による経済対策の指示はこれに対応したものだが、
円高・デフレ対応のために約５兆円の緊急経済対策を盛り込んだ
２０１０年度補正予算などと比べ、９１００億円程度では力不足は否めない。
そもそも、与野党がにらみ合う特例公債法案は成立の見通しも立っておらず、
綱渡りの財政運営は変わらない。今月末に臨時国会召集が予定されているが、
復興予算の転用に加え、暴力団関係者の仲人を務めた田中慶秋法相など問題閣僚が多々おり、
国会審議は乗り切れないとの声もある。
このため、今回の経済対策について
「次期衆院選を有利に戦うために、お金をバラまこうとしているのでは」（自民党中堅）
という声とともに、
「経済対策というよりも、解散先送り対策ではないか」（自民党の高村正彦副総裁）という、
正反対の見方もある。一体どちらなのか。
政治評論家の小林吉弥氏は
「後者だろう。日本経済に暗雲が立ち込めるなか、野田政権は何も手を打てず、
財界から『経済無策だ』と批判されている。補正予算も組めず、批判をかわすために、
その場しのぎで経済対策を打ち出した。
つまり、解散を先送りして、少しでも長く政権に居座るための策だろう」と語っている。
馬鹿が対策をしても、景気は回復せずに、シロアリが喜ぶだけなノダ。
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