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2012.10.29
テーマ： 政治について(22471)
カテゴリ： 政治・官僚・公務員
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前原氏、進退波及も 秘書宅を事務所届け出１２００万円計上
前原誠司国家戦略相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が２００４～１０年、
秘書の自宅マンション（東京都江東区）の１室を「主たる事務所」として総務省に届け、
１２００万円超の経常経費を計上していたことが２９日までに分かった。
秘書の親族は、事務所の実体がないと証言した。
かつて閣僚が相次いで辞任した事務所費をめぐるずさんな経理処理を続けていたことになり、
悪質性が注目される。
前原氏の進退問題に波及する可能性も出てきた。
政治資金収支報告書や官報によると、
東京後援会は０２年末に秘書宅を主たる事務所として総務省に届け出た。
０４年から７年間で、事務所費と人件費に光熱水費、備品・消耗品費を合わせた
経常経費の総額は約１２３２万円に上る。
マンション１室には政治団体の看板はなく、収支報告書には東京後援会の連絡先として、
京都市の前原氏の事務所の電話番号が記載されている。
前原氏の事務所によると、部屋に会議室など専用スペースはなく、常勤職員も雇っていない。
住人は産経新聞の取材に対し、
「事務所として使われていない。事務機器などはなく、郵便物も届かない」と話した。
前原氏の事務所は東京後援会について、
「東京で政治資金パーティーを開催することを目的とする団体。
名簿整理や発送などの大量の事務が発生した際、京都事務所に委託しているため、
このような収支報告となっている」と説明。
さらに、
「京都事務所で委託を受けた事務を処理するために使用した人件費や光熱水費を計上した。
意図的に（支出を）不透明にしているものではないが、
より分かりやすい報告とするよう検討する」としている。
前原氏は在日外国人から政治献金を受領したとして、昨年３月に外相を辞任。
今月初めの内閣改造で、国家戦略相として再入閣した。
事務所費問題をめぐっては、自民党政権時代に、佐田玄一郎元行革担当相や、
松岡利勝、赤城徳彦、太田誠一の各農水相らの政治団体でも浮上。
野党時代の民主党の追及を受け、佐田氏や赤城氏は閣僚を辞任した。
前原氏がどのように説明するかとともに、野田佳彦首相の任命責任も注目されそうだ。
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