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2012.12.17
カテゴリ： ビジネス・経営
地震情報
金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意
宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算
もはや、化石になりつつある経団連のご歴々は、「米じい黙れ」と頭をかかえているらしい。
「金融緩和は反対、消費増税は賛成」は日本経済強化と真逆の方向
経団連の米倉弘昌会長の発言が話題になった。
かつての経団連といえば自民党の応援団だったが、
米倉会長は安倍晋三総裁が打ち出す金融緩和を「無鉄砲」と批判し、
「消費税増税は経済好転が条件」と述べたことを
「自民党総裁にふさわしい発言だったのか」と疑問を呈した。
その後、陳謝して沈静化を図ったようだが、
こうした考えは個人的なものなのか、財界や企業経営者全体に通じるものなのだろうか。
多くの経営者はマクロ経済政策を評価する際、
新聞で報道されるような無難な意見か、
自分の企業の周囲で起きるであろう現象を考えながら、発言しているようだ。
まず、新聞であるが、ほぼすべて消費税賛成、金融緩和反対である。
なぜかというと、時の政権の考えを踏襲しているからだ。
こうした大きな政策課題は政府内では財務省が政府方針に影響を与える。
財務省の悲願は、消費税率の引き上げである。
そのために、あらゆる口実を使う。繰り返し同じフレーズを流すことによって、
マスコミの人を洗脳していく。
その一つが「財政再建のためには増税が必要」というものだ。
増税とは税率の引き上げであって、増収ではない。
この点、大手新聞を含め多くの人は増税＝増収と思い込んでおり、
財政再建のために増税が必要と信じてしまう。
そこで、不都合なのは、主に経済成長によって増収が図られ、
増税なしで財政の健全化を行った小泉・安倍政権である。
その政権でプライマリー・バランス（基礎的財政収支）がゼロ近くまでなった事実は
あまり報道されない。その時の手法が金融緩和であるので、消費税増税議論に絡み、
金融緩和はやってはいけないものというロジックが財務省から流されている。
大手新聞が消費税増税に賛成なのは、新聞には軽減税率が認められるからでもあろう。
実際、新聞協会では軽減税率の要望をしている。
また、金融緩和について新聞が反対すべき理由はないが、
代表的な経済新聞はネタ元が日銀であるので、日銀批判につながることはしない。
今の段階で金融緩和すべきとの意見は、これまで日銀の行ってきたことが不十分である
との裏返しになるので、日銀批判と同じだ。しかも、日銀の提灯持ちのように
「金融はすでにジャブジャブだ」とデータによる根拠のない話を振りまいてきた。
米倉会長は、こうした新聞の論調を今でも言っているのかもしれない。
経団連としては消費税増税は法人税減税とのバーターであるので、
消費税増税に賛成という立場もあろう。金融緩和については、円安方向になることに
あまり賛成ではない企業もあるだろう。そのバックにいる金融機関も消極的だ。
というのは日銀は金融機関への影響力が大きく、日銀にたてつくのは得策でないからだ。
こうしてみると、新聞報道によって、
彼の身の回りからみても米倉会長の発言は自然な流れだ。
ただし、マクロ経済政策としては日本経済を強くする方向とまったく真逆である。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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