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老朽化インフラ整備の“特効薬”　官・民連携「ＰＰＰ」に注目

中央自動車道上り線・笹子トンネルの天井板崩落事故を契機に、
老朽化した社会インフラへの対応がクローズアップされている。
しかし、ひっ迫する財政状況の中、老朽化したインフラ整備に回す資金には限りがある。
そのジレンマを解消する新たな方策としてＰＰＰ
（パブリック・プライベート・パートナーシップ）が注目されている。

日本では、社会財がことごとく廃塵に帰した敗戦から１９６０～７０年代の
高度成長期にかけて、高速道路やトンネル、橋などのインフラ、公共施設といった
社会資本が一斉に整備された。そして現在、徐々に耐用年数を超えて老朽化し、
更新時期を迎えようとしている。

これら老朽化した社会資本の維持・更新にかかる費用は、
２０３０年代初頭に１０兆円を超え、２０５０年代には２０兆円に達すると予想される。

笹子トンネルの崩落事故は、
こうした老朽化インフラへの懸念が高まろうとしていた矢先に起こった象徴的な事故
といっていい。また、東日本大震災では、津波の被害がなく、
現在の耐震基準である震度７に満たなかった地域でも、数多くの公共財が被害を受けた。

背景にあるのはいずれも老朽化にともなう施設の劣化に他ならない。

建設後数十年を経過し、劣化したこれらの公共施設をどう修理し、維持管理していくかは
国民の安全と直結する。だが、公共事業は過去１０年間で４兆円削減され、
２０１０、１１年度も前年度比で２桁の減少となっている。

そこでにわかに注目を集めているのが、ＰＰＰという新たな手法である。
ＰＰＰは行政（官）と市民、自治体、各種団体、ＮＰＯ、企業、大学などの「民」が
連携して公共サービスを提供する仕組み。

ＰＰＰの活用について全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は
次のように指摘する。

「例えば５０００億円の資金が必要な場合に、２０００億円を財政資金で出資してもらう。
残りの２０００億円を中間のメザニン（株式と融資の中間）の部分として
われわれメガバンクや地方銀行がそのリスクをとる。そして残った１０００億円を
１５００兆円ある個人資産により、ファンド形式などにより投入する
ということが考えられる」

投資リスクに応じて、最もリスクの高い株式部分は財政資金、
その次にリスクの高いメザニン部分は民間銀行、
そして相対的に最もリスクの低いファンド部分を個人資金が担う。
まさに官民・個人が一体となったファイナンス手法である。

現在、個人資産の多くは銀行預金になっており、それが国債の購入に充てられている。

その１５００兆円を超す個人資産を社会インフラに回す手立てがＰＰＰであり、
孫子のため、社会の安全確保のため個人資産が有効活用される。

かつ超低金利の個人預金よりも多少なりとも高いリターンも望める。
ＰＰＰは老朽化した社会インフラの特効薬として期待される。

　■森岡英樹（もりおか・ひでき）　

１９５７年、福岡県出身。早大卒。経済紙記者、埼玉県芸術文化振興財団常務理事
などを経て２００４年４月、金融ジャーナリストとして独立。