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2012.12.29

デフレ脱却の手法は「通貨を発行し、借りて、使え」だ三橋貴明氏

テーマ：政治について(22471)

カテゴリ：株式・金融市場

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王道を公約に「デフレ脱却」への第一歩　経済評論家・三橋貴明氏　（４）

現在の日本が抱える諸問題。所得の低下、失業率（特に若年層失業率）の上昇、円高、
企業業績の悪化、財政の悪化、少子化、安全保障の危機、社会保障の不安定化などの
「真因」は何だろうか。実は、上記の諸問題は全て「根底の原因」を同じくするのである。
すなわち、デフレーションの深刻化だ。

デフレにより物価が下落し、国民の所得が減少し、失業率が上昇する。物価の下落とは
「通貨価値の上昇」を意味し、日本円は外国の通貨に対してまで価値を高めてしまう。
すなわち、円高だ。

さらに、デフレで名目ＧＤＰが成長しなくなると
「名目ＧＤＰを原資とする税収」が減り、財政が悪化する。
若年層失業率が高まり、所得が伸び悩むような環境で子供が増えるはずがなく、
デフレ期の国は大抵は少子化になる。（大恐慌期のアメリカも、見事に少子化に陥った）。

また、税収が増えないとは、安全保障に十分な予算を割けないという話である。
中国などの軍事的圧力が高まっているのは、わが国がデフレで成長せず、
防衛費を削減しているためだ。さらに、デフレ期には年金の運用成績が落ち込み、
国民年金の不払い率も高まり、社会保障が不安定化する。

逆に言えば、デフレさえ解決すれば、日本は社会を悩ます諸問題を一挙に解決できる
ということになる。デフレ脱却の手法は「通貨を発行し、借りて、使え」だ。
これ以外に、効果が確認されたデフレ対策は存在しない。

より具体的に書くと、日銀が通貨を発行し、政府が国債で借り入れ、
公共投資など「所得」「雇用」を生み出すように使うのだ。
無論、永遠に上記のプロセスを回せという話ではなく、
インフレ目標を設定し「目標を達成するまで」実施するのである。

上記はまさにデフレ対策の王道なのだが、バブル崩壊後の日本政府は
一度もこの「王道」を実施することがなかった。
結果的にわが国は延々とデフレ状況が続き、諸問題は悪化の一途をたどった。

そして、ついに２０１２年１２月２６日。デフレ対策の王道を公約に掲げ、
総選挙で勝利した自民党を中心とする安倍新内閣が発足した。安倍自民党は
「正しいデフレ対策」を掲げ、総選挙で勝利したわけで、
まさに世界大恐慌から日本を救った犬養内閣の再来だ。
２０１２年は、わが国が「民意に基づき」デフレ脱却への第一歩を踏み出した年
として記憶されることになるだろう。

■三橋貴明（みつはし・たかあき）　

１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、
外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。
著書に「国民の教養」（扶桑社）、
「２０１３年　大転換する世界　逆襲する日本」（徳間書店）など。