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2013.01.21
カテゴリ： 株式・金融市場
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金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意
次期日銀総裁に求められる３条件と「過去の失敗」を認める姿勢
日銀人事が話題になっている。３月１８日に山口広秀、西村清彦の両副総裁、
４月８日に白川方明（まさあき）総裁の任期が切れる。
このため３月上旬に新総裁・副総裁の人事案を合わせて国会に提示するものと思われる。
これまで日銀総裁候補の条件として、安倍晋三首相は「大胆な金融緩和を実行できる人」、
麻生太郎財務相は「語学力、組織運営の経験、健康」としている。
日銀法には、審議委員は「経済又は金融に関して高い識見を有する者、
その他の学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命する」
（２３条２項）と規定されているが、総裁及び副総裁は「両議院の同意を得て、
内閣が任命する」とされているだけで、条件は特にない。
もっとも先進国の中央銀行総裁をみると、英語を話せて博士号を持っていることは
常識だと思う。その上で、５００人ほどの大組織である中央銀行を代表するので、
新日銀総裁の条件を挙げれば、「大胆な金融緩和を実行できること」
「語学力、組織運営の経験、博士号」ということになるはずだ。
さらに、今回はレジーム・チェンジ（体制転換）を印象づけるように、
過去の日銀の失敗を認める人でなければいけない。
特に、２０００年代において日銀の政策失敗に関与しているような人は、
安倍政権での新しい政策転換に不向きであろう。
ついでにいえば、日銀の政策決定会合のメンバーの学歴は国際的に見れば低すぎるし、
専門家があまりにも少ない。
例えば、米国では、ピーター・ダイアモンド・マサチューセッツ工科大学教授が
ＦＲＢ（連邦準備制度）理事に指名されたが、２０１０年８月、上院で拒否された。
その理由は金融政策分野での経験が浅いというものだ。
社会保障論が専門のダイアモンド教授は、上院で拒否された後、
同年１０月に労働のサーチ理論でノーベル経済学賞を取っている。
この動きは若干政治的な背景もあるが、
米国では学歴は当然のこととして、金融政策の専門性も見ているといえる。
日本の人選では、財務省出身かどうかが議論されることが多いが、
条件さえ満たして成果を出してくれるのであれば、出身母体にこだわる必要はない。
むしろ、日銀法を改正して、
しっかりした目標とともに達成期限やそれを達成できなかった場合の、
責任などの仕組みを導入することが誰を総裁にするかよりも重要だ。
日銀法に基づき政府がインフレ目標を定めて、説明責任を明確化すれば、
個々の人選が大きく取り沙汰されることが少なくなるだろう。
６月３０日に任期が終わるキング・イングランド銀行総裁の後任は、
カーニー・カナダ銀行総裁と内定した。イギリスにはインフレ目標があるので、
イングランド銀行総裁は公募で外国人でもよかったのだろう。
しかもカナダもインフレ目標があるので、これまでの実績を評価しやすいのも
イングランド銀行総裁選任に役立っただろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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