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2013.01.23

調整深まり日経平均終値は今年最安、日銀追加緩和、海外でも失望の声

テーマ：株式投資でお小遣いを増やそう(74820)

カテゴリ：株式・金融市場

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調整深まり日経平均終値は今年最安、ポジション手仕舞い加速

「安倍相場」の調整色が強まった。

海外でも日銀追加緩和の内容に対し厳しい評価が多く、
円売り・日本株買いポジションの手仕舞いが加速。

ドルは８８円前半に下落、日経平均終値は今年最安値となった。
ただ、新総裁就任を控えて大胆な緩和期待が途切れたわけではなく、
海外勢の押し目買いも入っている。

海外のマクロ指標改善が続けば円安トレンドも継続する可能性が大きい。
円安で収益回復見通しが強まるか、今週から始まる企業業績発表に注目が集まっている。

＜日銀追加緩和、海外でも失望の声＞

海外市場でも、日銀の追加緩和の内容は物足りないとの受け止め方が多かった。
今回の追加緩和では資産買い入れ基金の残高増額ペースは２０１４年に減速すること
などから、「２％の物価目標達成には不十分との受け止め方が多かった」
（外資系証券トレーダー）という。ドル／円は一時８８．１２円まで下落。

「（日銀の決定について）市場では迫力に欠けるといった見方や失望した
との声が多く聞かれた」とウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズの
シニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏は指摘する。

東京市場では買い戻しも入り、ドル／円は８８円後半まで戻す場面もあったが、
調整ムードは前日より強まり、上値は重い。
ＳＭＢＣ日興証券・金融市場調査部・為替ストラテジストの野地慎氏によると、
ヘッジファンドは日銀のバランスシート拡大がインフレ、円安につながる
というロジックで動いているという。
「ヘッジファンドの失望は膨らませていた円売り／日本株買いのポジションの
アンワインドにつながる可能性がある。短期的な円高には警戒が必要だ」と話す。

欧米株市場では日銀の追加緩和について、それほど材料視されなかったものの、
円高に振れたことで日経平均とＴＯＰＩＸはともに安値引け。

日経平均は１万０５００円を割り込み、終値では今年最安値となった。
トヨタ自動車などの主力輸出株に利益確定売りが強まった。

「日銀の追加緩和の内容は、思ったほどインパクトがなく、
欧米メディアの評判もあまりよくない。
海外勢がいったんポジションを落とす理由になったようだ」
（ＩＴＣインベストメント・パートナーズのシニアポートフォリオマネージャー、
山田拓也氏）という。

＜日銀新執行部への期待残る＞

ただ、海外が失望一色というわけではない。
市場筋によると、寄り付き前の外資系証券６社経由の注文状況は５６０万株の買い越し観測
だった。買い越しは９営業日連続。「海外勢の買い越し基調が続いており、
日銀会合を通過しても変化はほとんど見られない」（米系証券トレーダー）との指摘もある。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのエコノミスト、榊原可人氏は前日の政府・日銀の
決定について「物価目標の達成手段が十分でないとの批判もあるが、物価目標を設定し、
諮問会議で四半期ごとに検証するという仕組みを作ったことが重要だ。有効な達成手段は
次期執行部が実行するとの期待が海外投資家のセンチメントを支えるだろう」と述べている。

また日銀要因が当面はく落したとしても、現在は円売り材料に事欠かない。
貿易赤字や財政赤字拡大といった日本側の要因に加え、欧州債務問題の後退や
米中経済の回復により市場センチメントはリスクオフの円買いから
リスクオンの円売りに転換している。

米国のマクロデータは、足元は昨年末の「財政の崖」問題でややさえない指標が多いが
同問題が解決されれば、設備投資や雇用が再開、年後半にかけて成長率が上昇する
というのがエコノミストのメーンシナリオだ。１２月米中古住宅販売は前月比１％減と
予想外の減少となったが、在庫レベルは低く、市場回復の勢いは持続するとみられている。

「日銀要因はいったん出尽くしとなり、今後は海外のファンダメンタルズに
焦点が当たりそうだ。人為的な円安誘導であれば海外からの批判も強くなるおそれがあるが、
米経済の改善に伴うドル高／円安であれば文句はそれほど出ないだろう」
とＩＧマーケッツ証券・為替担当アナリストの石川順一氏と話す。

日本株も円安基調が崩れなければ、下値は深くないとの見方が多い。

＜円安が輸出伸ばすか、決算発表に注目＞

日本でも今週から１０─１２月期企業決算発表が始まる。
足元の円安で輸出企業の業績や見通しがどれだけ改善するかがポイントだが、
懸念がないわけではない。円安が輸出増加に結び付けばいいが、日本製品の競争力低下が
予想以上であったり、中国の反日デモの影響が長引くようだと
期待ほど海外の売り上げが伸びないおそれがある。

２３日の市場でＴＤＫは４％超安となった。２３日付日本経済新聞朝刊で、
２０１２年１０─１２月期連結営業利益（米国会計基準）が５０億円程度と、
前年同期を約３割下回ったもようで、１３年３月期計画は未達となる公算が大きい
と報じられたことが嫌気された。報道によれば、スマートフォン（スマホ）向け電子部品の
売り上げが年末にかけて想定を下回ったほか、磁気ヘッドなどハードディスク駆動装置
（ＨＤＤ）部品もパソコン販売低迷の影響を受けたという。

円安効果が本格的に表れるのは１─３月期以降とみられているが、
期待感の大きかったスマホ関連メーカーの業績がさえないとすれば、市場の不安感も強まる。

クレディ・スイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏の試算（２１日付リポート）
によると、１ドル９０円の状況で、名目貿易収支が維持されるためには実質貿易収支が
３兆円弱増加しなくてはならない。輸入価格によるドル建て比率が７４％程度と
輸出価格における同比率の４９％を上回っているために、
円安が輸出を十分増やさなければ日本の交易条件は悪化してしまうという。

円安で輸出企業の業績や見通しがどれだけ改善するかは「アベノミクス」の成否だけでなく、
日本経済にとって大きなポイントだ。円安になっても海外での販売増につながらなければ、
エネルギーなど輸入価格の増加が重くのしかかることになる。