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カテゴリ： 政治・官僚・公務員
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中国海軍が内部説明で捏造「日本が国際法に抵触」 自衛艦へのレーダー照射で
中国海軍のフリゲート艦が今年１月、
海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題で、
中国の海軍内部で、照射は「艦船同士は３キロ以内には近づかないという国際法に
日本側が抵触したため」との説明がなされていることが２４日、分かった。
中国側の主張は事実無根で、照射を日本政府に公表されたため、
内部へ示しをつけようと後から理由付けした可能性がある。
中国海軍関係者が日本の政府関係者に行った説明によると、
レーダー照射は日本の護衛艦が３キロまで近付いたことに危険を感じた艦長の独自判断で、
その距離が「国際法違反」にあたると正当化したという。
この主張は、中国の海軍内部のほか、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で
日本の領海の侵犯を続ける海洋監視船にも周知されているという。
中国の国防、外務両省は公式見解として、使用したのは「監視レーダー」で、
日本側の説明は「捏造（ねつぞう）」としている。
だが、米国なども事実関係を認める中、これ以上の隠蔽（いんぺい）はできないと判断。
内部説明に、勝手な「国際法」をでっち上げたものとみられる。
船舶同士の接近については国際規則があり、
日本もこれに沿って「海上衝突予防法」を定めているが、距離規定はない。
近づき過ぎれば危険だが、海洋専門家によると
「３キロ離れていれば十分に安全で、中国が主張するような国際法は存在しない」という。
艦船の海上行動のモデルとなった２国間協定では、
米国が旧ソ連と１９７２年に結んだものがあるが、距離については明記されていない。
日本と中国の間でも「日中防衛当局間の海上連絡メカニズム」に関する協議が行われ、
昨年６月には２０１２年中の基本合意を確認したが、
日本による尖閣諸島の国有化以降、中国側は協議に応じていない。
中国海軍内部で「３キロの国際法」が独り歩きすれば、
さらなる射撃管制用レーダー照射や、実際の攻撃につながる危険が高まるだけに、
日本政府筋は「不測の事態を防ぐため、日中双方によるルール作りが急務だ」と指摘している。
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