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カテゴリ： 株式・金融市場
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証券アナリストの株価予想なぜ外れるのか
外しても平然としている“専門家”たち
今秋の「金融ハリケーン」を占う＝カレツキー氏
アナトール・カレツキー
北大西洋ではハリケーンシーズンが到来するが、世界も再び金融ハリケーンの季節に突入しつつある。
過去、大きな金融危機の大半は８月後半から１０月半ばまでの約６週間に起きている。
今年もさまざまリスクがまさにそのタイミングで訪れる。
シリア内戦、米金融政策の転換、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）次期議長の指名、
ユーロ圏の今後を左右しかねないドイツ連邦議会選挙、
アベノミクス「第３の矢（成長戦略）」の行方、米債務上限問題などだ。
加えて、中国、インド、ブラジル、インドネシア、トルコなど
新興国で大きな混乱が起きる可能性も無視できない。
向こう数カ月内に新興国ハリケーンが起きるリスクも無きにしもあらずだ。
せめてもの救いは、政治的・金融的な嵐が甚大なダメージを与えずに通過するなら、
世界経済と金融市場に自信が戻ってくるであろうことだ。
一連の不確実要因を見極めるために、順番にそれらを検証してみよう。
シリアで起きていることは何よりも恐ろしいが、同時に最も懸念する必要がない問題でもある。
人的被害を軽視しているわけではない。
だが、中東における紛争とは事実上、永続的な現状維持の繰り返しにすぎない。
中東ではスエズ動乱（第２次中東戦争）以降、約半世紀にわたり、ほぼ絶え間なく争いが起きている。
宗教戦争が続いた１６─１７世紀の欧州のように、中東では今後何十年もの間、
衝突や紛争が続いていく可能性がある。
米国がどんな行動を取ろうと、もしくは取るまいと、
世界の石油供給やイスラム教スンニ派とシーア派の力関係に多大な影響を与えることはないだろう。
まさにこの点がグローバル経済と地政学にとって重要なことだ。
故に、シリアに向けてミサイルが発射されれば、中東での過去の軍事介入の例にたがわず、
恐らく金融市場は安心感から反発するだろう。
９月２２日に実施されるドイツの連邦議会選挙も同様に、想定の範囲内となるだろう。
楽観主義者たちは、この選挙でより協調的な政権が誕生すると期待していた。
逆に、懐疑的な人たちは、新政権が旧政権と同じくらい頑として銀行救済や財政目標で
妥協を許さないことが分かれば、金融危機や政治的危機が生じるとみていた。
しかし最近、欧州経済が緩やかな改善を示していることに加え、
選挙運動が盛り上がりを見せていないことから、声高な楽観論も懐疑論も鳴りを潜めつつある。
従って、ドイツ国内の投資家たちが現在抱く主な懸念は、もはや選挙の結果ではなく、
海外投資家たちが選挙後に示す反応である。
対照的に、日本の政策については先が見通せない状況にある。安倍晋三首相は秋の臨時国会で、
さらなる金融・財政刺激策を後ろ盾にした大規模な構造改革を打ち出す可能性がある。
その場合、日本の経済回復は加速し、恐らくは昨年１１月以降の上げ相場も続くだろう。
一方、安倍首相が気後れし、改革に踏み出せない可能性もある。
そうなれば日本経済は再び停滞し、過去１０年間のように世界から忘れ去られることになる。
ただ、いずれにせよ、この秋に想定される金融・経済の最大の不安要因だと筆者が考えるのは、
互いに密接に関連している米国の４つのイベントだ。９月６日に発表される８月の雇用統計、
同１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、ＦＲＢ次期議長の選出、
期限が迫る債務上限問題だ。
もし８月の非農業部門雇用者の伸びが１０万人を下回るなど非常に弱い数字になれば、
ＦＯＭＣでの緩和縮小観測は弱まる。逆に強い数字となれば、緩和縮小は確実視され、
米経済が緩和縮小にも耐え得るという安心感を与えることになる。
どちらのケースでも、市場の注目はＦＲＢ次期議長と債務上限問題へとすぐに移行するだろう。
サマーズ元財務長官が次期議長の最有力候補というのは既定路線かもしれないが、疑問も残る。
オバマ大統領はなぜ、危険なほどタカ派とされ、
議会で与野党両方から猛反発を受けるであろう人物を推しているように見えるのか。
楽観的な答えとしては、サマーズ氏がバーナンキ現議長に比べ、
より思い切った金融政策と財政政策の組み合わせを打ち出すかもしれないことが挙げられる。
もしくは、オバマ大統領は金融危機を不可避だと考えており、
リーマンショック後のサマーズ氏の手腕に感銘を受けているのかもしれない。
真の動機が何であれ、ＦＲＢ次期議長の指名は、それが最終的に確定し、
十分に説明されるまでは投資家たちを不安にさせるだろう。
だからこそ大統領はこの問題を長引かせたりせず、いつになく急いでいるのかもしれない。
債務上限問題でも同じことが言えるだろう。
１１月もしくは１２月までがデフォルト（債務不履行）回避の期限だとみられているが、
ホワイトハウスは予想に反して１０月半ばに前倒ししている。
これは、議会が債務上限引き上げに合意することに自信を持っていることの表れと言えるだろう。
あるいは、米国経済が間もなく危機に直面することを恐れ、
予算をめぐる協議を共和党と早めに開始したいとホワイトハウスが考えている可能性もある。
どちらにせよ、財政的不安は１０月半ばまでに解決されることに違いはない。
そして、金融ハリケーンの季節はまた過ぎ去るのだろう。
［８月２９日 ロイター］
＊アナトール・カレツキー氏は受賞歴のあるジャーナリスト兼金融エコノミスト。
１９７６年から英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ紙、英タイムズ紙などで執筆した後、
ロイターに所属した。２００８年の世界金融危機を経たグローバルな資本主義の変革に関する近著
「資本主義４．０」は、ＢＢＣの「サミュエル・ジョンソン賞」候補となり、
中国語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語に翻訳された。
世界の投資機関８００社に投資分析を提供する香港のグループ、
GaveKal Dragonomicsのチーフエコノミストも務める。
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