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2013.09.21
カテゴリ： 株式・金融市場
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証券アナリストの株価予想なぜ外れるのか
外しても平然としている“専門家”たち
外資金融マンたちの黄昏 欧米系はリストラ続行中、若手は“奴隷”に悩む
あの“悪夢”から5年――。
2008年9月15日に起きたリーマンショックを引き金とした金融危機で、
一時は7000円近辺まで下落した日経平均株価。その後も東日本大震災を挟んで停滞が続いたが、
昨年末以来、アベノミクス効果を背景にした投資マネーの拡大を受け、一気に上昇。
7月には一時1万4800円台をつけ、金融危機直前の水準を突破した。
その後、調整局面を挟みながらも、足元では1万4000円台で推移する堅調な展開となっている。
こうした流れに恩恵を受けているのが、野村証券や大和証券などの証券会社だ。
業績は好調で、人材需要も活発となっている。が、日本国内の金融ビジネスが活況となるなか、
勢いが落ちているのが、かつて隆盛を誇った外資系金融機関だ。
欧米を中心とする外資系金融機関はリーマンショック以後、一貫して日本国内での陣容を縮小し続けてきた。
その傾向はアベノミクス効果が顕在化してからも変わっていない。
国内の金融分野で人材コンサルティングを手掛けるエグゼクティブ・サーチ・パートナーズの
小溝勝信代表は、「外資系金融機関は日本市場で存在感を失いつつある」と指摘する。
小溝代表に外資系金融機関をめぐる人材マーケットの状況を聞いた。
■外資金融マンは過去5年で3割減
――外資系金融機関のリストラは続いているのですか。
そうです。リーマンショック前の2008年3月時点では、日本の外資系金融機関の従業員総数は
約2万8000人でした。ところが、今年に入っても欧州系を中心に不採算部門での人員削減は続いています。
今年6月には外資系金融機関の従業員総数は、2万人程度まで減ったと推定しています。
この5年で3割近く減少したことになります。
レベニュー（収益）が落ちているので、人を減らして対応しているのです。
――日本国内では、いわゆるアベノミクス効果に伴って金融ビジネスが活況を呈しているのに？
大手証券会社など日系の金融機関と外資系投資銀行を比べてみると、
日系のほうがアベノミクスの恩恵が大きいです。
たとえば、日本の大手企業が海外大手を買収するようなクロスボーダーＭ＆Ａ（企業の買収・合併）は、
外資系金融機関の得意とするところですが、この円安で案件が少なくなっている。
日系金融機関が、よく手掛ける社債の引き受けも、外資系金融機関はあまり案件を取れていません。
大型増資の引き受けを海外投資家向けに販売するビジネスについても、外資系金融機関の優位が薄れているようです。
『日系金融機関が海外の出先で現地の投資家に日本株を売るのはハードルが高く、外資系が有利』
という話もありますが、
日本株の評判がいいので、海外投資家がみずから日本に買いに来ているという話を聞きます。
■人事政策は通常グローバル、今回は例外的
――しかし、グローバルにみれば欧米系の金融機関も業績は回復基調にあるのでは？
それが問題です。グローバルベースでみれば、投資銀行部門は好調ですが、それが日本法人の陣容拡大につながっていません。
私は24年間、金融分野の人材コンサルティングに従事していますが、
外資系金融機関の日本法人における人材需要は、つねに本社の業績を反映していました。
人事政策はグローバルな視点から進められるからです。ところが、今回は例外的な動きとなっている。
外資系金融機関の本社が、日本の金融市場に対して『厳しい評価』をしているからだと、考えられます。
――小溝さんは、「日本で外資系金融機関の優位性が落ちている」と指摘されています。
1990年代以降に欧州で金融革命が起こり、米国系から欧州系に優秀な人材が流れました。
欧米系の金融機関は日系金融機関からも人材を求めた。山一証券をはじめ、
破綻する日系金融機関が相次いだこともあり、需要と供給がうまくバランスしました。
そして日系から外資に移ると、最先端の金融技術が勉強できました。
デリバティブ（金融派生商品）を中心としたイノベーションを吸収できたのです。
2000年代に入っても、証券化やM&Aなど、エキサイティングとも言えるビジネスを
グローバルに展開できるということで、日本の金融市場において外資系投資銀行は非常に高い存在感を見せた。
ところが、リーマンショックをきっかけに、金融分野の規制が強化されたこともあって、
イノベーションは停滞してしまっています。新しい金融商品や金融手法が出てこなくなった。
日系の金融機関も手法を学びました。
外資系だからという優位性は、グローバルに展開できるかということぐらいになってきている。
――それでも外資系金融マンは「高給取り」という印象です。
優秀な人材には高い給料を払い続けているようです。
年収を下げると競合他社に移られたり、取られたりする。
日本における外資系金融機関のレベニューが落ちている中で、
日本におけるリストラの理由にもなっています。
■就職先の魅力が落ち、プロも転職を逡巡
――かつては外資系金融機関に、優秀な学生が殺到しました。就職先としての魅力は？
今も志望者の絶対数は多い。ただし、魅力は落ちているという印象です。
当社が日系金融機関の優秀な若手に対して外資系投資銀行への応募を薦めても、
最近では断る若手が多くなりました。以前では考えられなかったことです。
外資系のプロも転職を逡巡する。
最近、外資系の投資銀行本部に10年程度勤務した若手が「理由もなく」自主退職して話題になっています。
当社が認識しているだけでも20人程度に上ります。彼らは競合他社に引き抜かれたのではなく、
事業法人や商社に転職したのです。
外資系投資銀行の若手は「奴隷」と呼ばれ、毎日深夜まで残業している。
「将来に希望が持てない」「事業法人のほうが世のため、人のためになる」などと考えて、
辞めてしまう例が出ています。外資系金融機関では報酬水準が下がり、最近では革新的な商品が
生み出されておらず、強みは所属している会社が持っているもので、自身が発案したものではない
と感じているようです。つまり、ルーティーンをこなしている感覚と。
――ただ、日本の若手の金融マンでグローバルバンカーを目指し、外資系投資銀行への転職を探る人も少なくないでしょう？
外資系投資銀行の選考では、バックグラウンドや英語力、質疑応答がポイントになります。
バックグラウンドに問題がなくても、英語力は外資系投資銀行が求めるレベルではなく、
応答の仕方で落選する例が少なくないようです。
応答の稚拙さもありますが、性格に野性味が感じられず、厳しい環境で生き残れるとは評価されないようです。
日本の若手金融マンは、みんな同じ顔をしています。男性なら驚くほどイケメン。
裕福な家庭に育ち、塾に通い、テクニックで受験をくぐり抜けたような人たち。
受験は答えが一つですが、世の中には答えがたくさんあったり、なかったりする。
それで悩み、うつ病になる人も少なくない。
こうしたひ弱な人材が多いのですが、これは学歴偏重の採用方針が要因と思われます。
――外資系金融機関の日本における存在意義とは？
日本の銀行や証券会社には、本格的な投資銀行とみなされるビジネスがなく、
外資系金融機関の投資銀行部門が担っています。投資銀行は自らリスクを取って、
内外市場のリスクマネーを大手企業や機関投資家のニーズに沿って加工し、リスクを縮小して提案します。
これは融資を兼務とする商業銀行や証券を転売する証券会社には難しいビジネスとなります。
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