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2013.10.18
カテゴリ： ビジネス・経営
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リニア“名古屋止まり”の愚 乗り換えで今より不便になる？
安倍晋三首相は、消費税率引き上げの決断を発表する際、
東海道新幹線開通や東京五輪から半世紀が経過したことを語り、
２度目の五輪開催とリニア新幹線の建設が日本経済の復活をもたらす可能性を熱く語った。
だが、リニアは名古屋までは２０２７年に開通するが、大阪延伸は２０４５年で、
それより西への延長は予定されていない。新幹線は最初から大阪まで開業し、
その１１年後には博多まで延長されたのと大違いだ。
大阪万博に匹敵する、東西日本のバランスを取るための新たな集中投資の図式も見えない。
鉄道事業は国土政策の要請とは関係ないＪＲ東海の営利事業だから、
名古屋まで開通させて得た利益を原資に、時間をかけて大阪まで延長すればいいし、
大阪以西は知ったことでない－という理屈らしい。
部分開業の１８年間に、東京から大阪に移動するケースを考えてみる。
東京からリニア始発の品川まで行き、名古屋まで行って新幹線に乗り換えることになり、
大深度地下駅と地上駅の２回の乗り換えが必要となる。
在来新幹線が東京と京都の間をノンストップで走らせるなど工夫をした場合、時間短縮効果はない。
それではリニアが大赤字になるから、ＪＲ東海は東海道新幹線のダイヤを
名古屋での乗り換えを促すように組むだろうから、現在より不便になりかねない。
政界でも財政援助を条件に「開業時期が遅れても、大阪までの同時開通を図ろう」という動きがあるが、
これは企業ではなく政治が判断すべきだ。将来、九州まで伸ばすかも国家的観点から考えるべきだろう。
リニアが航空路線に代替することで地球環境にも貢献できるとすれば、
九州まで伸ばしてこそ意味があるし、将来は大陸までという構想もあったはずだ。
安倍首相は先月の訪米時、ワシントン－ニューヨーク間にリニアを売り込んでいたが、
自分の出身地でもある西日本のことも少し考えたらどうか。東京育ちの世襲政治家は、
選挙区のことを真面目に考えない面がある。それを許す選挙民もどうかしている。
一方、ＪＲ東海の営業判断だけでリニア計画を進めさせるなら、政府は競争政策上、
ＪＲ東海の持つ東海道新幹線をＪＲ東日本・西日本に移管させるべきではないか。
名古屋でリニアに乗り換えるか、東海道新幹線で直行するかを競争させればいい。
この営業移管は、ＪＲ東日本の東北新幹線と東海道新幹線、ＪＲ西日本の山陽新幹線、
ＪＲ九州の九州新幹線の直通運転を実現し、札幌から鹿児島まで直通運転も容易にする。
東海道新幹線と滋賀・米原で連絡する、北陸新幹線計画を円滑に進めるためにも好ましいではないか。
■八幡和郎（やわた・かずお）
１９５１年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院（ＥＮＡ）留学。
大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞や
テレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に「世界の王室うんちく大全」（平凡社新書）、
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