PR
カレンダー
令和バブル
内需拡大なしに、日本の復興はありえません。
2026.05
2026.04
2026.03
2026.04
2026.03
2026.02
2026.01
2026.01
キーワードサーチ
▼キーワード検索
コメント新着
2013.10.21
カテゴリ： 株式・金融市場
★激安 高品質 家具通販のロウヤ
リクライニングチェアー、ソファ、リビングテーブル、収納家具など格安家具販売★
★保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！★
ソニー・アリコの保険をゴリ押し 急増する来店型保険ショップの実態
★防災グッズ★
地震情報
証券アナリストの株価予想なぜ外れるのか
外しても平然としている“専門家”たち
なぜ、世界でバブルが何度も起きるのか 高リスクの投資が行われる背景にあるものとは？
2000年代になってから、世界はバブルを何度も経験した。なぜこうなったのだろうか？
その背景を分析しよう。
以下では、「長期金利が低下したため、高利回りを求めてリスクの高い投資を行わざるをえず、
それがバブルを引き起こした」という考えを述べたい。
米国10年国債の利回りの推移は、 図 のとおりだ。1980年代の初めまではほぼ継続的に上昇し、
年平均値は81年に13.9％のピークになった。しかし、その後は下落した。
とくに80年代後半の下落が顕著だ。91年には7.9％になった。その後もほぼ継続的に低下した。
90年代後半に5～6％になり、00年代にはさらに低下し4％台となった。
08年からは4％を割り込んでいる。
この結果、年金基金や退職金基金、そして財団などは、
80～90年代に比べて、基金運用利回りの低下に直面することとなった。
物価上昇率や賃金上昇率も低下しているので、支出の増加率も低下している。
しかし、支出額や賃金支払額は、金利の下落ほどには低下しない。
最近の金利は、90年代の初めに比べて半分、または3分の1程度になった。
しかし、物価や賃金は、上昇率は低下したものの、上昇は続いているのだ。
この意味で、ストックとフローの齟齬が生じている。
こうした事情があるので、高利回りを求めざるをえなくなる。
従来のように国債に投資していればよいというわけにはいかない。
日本では厚生年金基金の運用に関連して、AIJ投資顧問などによる一連の問題が表面化した。
虚偽記載などが問題であるのは言うまでもない。
しかし問題の基本は、高度成長時代に設定した予定利回りが現実的でなくなったということだ。
これに目をつぶると、本質が見えなくなる。
こうした投資は、「投機」という言葉から想像されるようなイチかバチかの一獲千金的投資ではなく、
金融テクニックと情報を活用して、組織的に行われる。
運用主体はさまざまだ。ヘッジファンドと呼ばれるファンドが運用することもある。
また、欧米の金融機関がペーパーカンパニーのSPVを設立し、多額の資金を調達・運用する動きも
広がった。これは、「シャドーバンキング」と呼ばれるものだ。
こうした運用主体は、監督官庁の監督下にないので、リスク投資を安易に増大させる。
しかも、ケイマン諸島などの「オフショア」に書類上の本籍を置くので、
その実態はわからないことが多い。
以上のようにハイリターン投資が必要となった事情があるが、それを可能とした事情もある。
第一は、国際資本取引の自由化だ。資金は投機対象を求めて国境を自由に越えるようになった。
為替差益も大きな利益源泉となった。もう一つの条件は金融緩和が常態化したことだ。
金融緩和下では借入が容易になり、バブルが起こりやすくなる。
■借入で投資額を増やして収益率を高める
高利回り投資の基本的な手法は、「レバレッジド投資」だ。元本だけを投資するのではなく、
短期資金の借入をして投資額を増やす。こうすれば、投資対象の利回りが変わらなくとも、
元本の収益率（ROE）は上昇するのである。
これを数値例で示そう。いま、1億ドルの資産を運用するものとする。
資対象は、2分の1の確率で5％のキャピタルゲインを生む資産だ。
運用結果は1.05億ドルか1億ドルになる。平均利回りは2.5％だ。
ここで、9億ドル借りて投資総額を10億ドルにする。借入利率は1％とする。
結果は、10.5億ドルか10億ドルになる。借入金の元利返済はどちらの場合も9.09億ドルなので、
元本は、1.41億ドルか0.91億ドルになる。平均利回りは16％に上昇する。
これは無条件に望ましいことだろうか。借入しなければ、元本割れはない。
しかし、レバレッジを掛けたことで、元本割れの危険が生じる。つまり、リスクが増えているのだ。
米国では、サブプライムローンと呼ばれる信用度の低い住宅ローンが登場した。
高リスクだが、複数のローンをまとめて証券化すれば、分散投資の効果でリスクは低下する。
証券化された商品は、MBSと呼ばれる。こうした手法は以前から存在していたが、
00年代になってCDOが「発明」された。これは、複数のMBSをまとめて、リスクの切り分けを行う手法だ。
こうすると、収益率が高くてリスクが低い投資商品を作れる。原理的には正しい手法であり、
ごまかしではない。また、CDSという手段も「発明」された。これでリスクを回避することができる。
ただ実際には、これらの手段は、無謀なリスク投資に用いられた。米国の金融危機は、
新しい金融手法が理論どおりに用いられなかったことによって引き起こされたものだ。
■バブルの破綻と拡散の連鎖
00年代の米国では、住宅価格がバブルを起こした。サブプライムローンによって、
低所得者層が住宅を購入できるようになったため、住宅に対する需要が増加した。
供給面では、MBSやCDOが高利回りの投資機会を作り出したため、大量の資金が住宅市場に流れ込んだ。
しかし、バブルは実態から離れたもので、期待で支えられている部分が大きい。
したがって永続せずに破綻する。米国の住宅価格・金融バブルは、07年頃に破綻した。
バブルが破綻すると、投機資金は他の対象に移る。米国の証券化商品から逃げた資金は、
当初、原油や農産物などの商品市場に流れ込んで、これらの価格を急騰させた。
そして、結局は、ユーロ圏と新興国に流れ込んだ。
ユーロに流入した資金は、バブルを引き起こした。スペイン、東欧諸国で住宅価格が急上昇した
（ユーロ圏ではないが、英国の住宅価格も急上昇した）。バブルは住宅や不動産の価格で生じる場合が
多いのだが、ユーロ圏でそれが典型的な形で生じたことになる。また、ギリシャをはじめとする
南欧諸国の国債は、もともとリスキーなものが多かったが、そこにも流れ込んで国債バブルを引き起こした。
バブルは、乗るだけでなく、うまく降りることが重要だ。
投資原資は短期で借りているので、価格が下落すると担保条件を満たせなくなる。
そのため売却せざるをえなくなり、価格が急落する。しかし、売り抜ければ利益が得られる。
ユーロ圏から安全を求めて逃げ出した資金は、日米独の国債に流れ込み、バブルを起こした。
昨年秋以降の急激な円安と株高も、投機によって促進された可能性が強い。
欧米のファンドは、これによって高い収益率を上げたはずだ。
ハイリターン投資には金融緩和が不可欠なので、緩和が終了すれば、条件は大きく変わる。
しかし、ストックとフローの乖離があるかぎり、投機は簡単にはなくならない。
金融緩和継続への圧力があるかぎり、金融緩和からの脱却は難しい。
ただし、長期金利が上昇すれば、投機の必要性は減るかもしれない。
最初に述べたように、長期金利が低下したことがそもそもの問題の発端だからだ。
もし金融緩和が終了すれば、15年近く続いた投機の時代は終わるのかもしれない。
（週刊東洋経済2013年10月19日号）
「戦争」か「バブル」は、資本主義経済下でのリセットに必要であることを忘れてはいけません。
2010年02月【送料無料】バブルは別の顔をしてやってくる
価格：893円（税込、送料無料）
Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！
必要な物は中身を保存してください！
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[株式・金融市場] カテゴリの最新記事
-
やはり、奴はやってくる！！金融市場の大… 2019.05.18
-
株価バブルの正体 世界経済の上昇は起き… 2019.05.01
-
昔でいう401ｋ、今でいう確定給付型年金と… 2019.04.29
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
