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2013.12.22
カテゴリ： 株式・金融市場
澤上篤人の長期投資の頑固おやじと語ろう
●日本の証券税制にはイライラされっぱなしだ！
昔からイライラさせられ通しなのが、日本の証券税制である。
なにをまた、そうイライラするのかって？
証券がらみの法制度や税制に、
「日本の資本市場を、こんな風に育てていきたい」という根っ子の思想が欠けているからよ。
よく、業者行政というよね？
金融でいえば、証券会社や銀行など、既存の業者のビジネスにできるだけ配慮して、
法制度を整えていこうとする日本的慣習のこと。既存の業者はもちろん、選挙の票因であり、
政治資金の源泉でもある。そこをないがしろにはできないというわけだ。
たとえば、売却益課税の軽減税率は今年一杯で打ち切り、
新たにNISA（小規模投資非課税口座）制度が来年から導入される。
10％の軽減税率もNISA口座もそうだが、
国の狙いとしては「貯蓄から投資へ」を促進させようというところにある。
しかし、どちらも個人の預貯金マネーを短期投資に向わせようとするだけのこと。
NISA口座にしても、どこかで売ってはじめて無税の特典が得られるわけで、
買った株式や投信の売却を前提としている。これでは、業者が潤うだけである。
GDPの1.7倍にも達する個人の預貯金マネーを、
いかに長期の株式投資や投信購入に向わせるかの観点はどこにもない。
日本の資本市場に欠けているのは、銀行に代って直接金融的な資金の出し手、
いわゆるリスクマネーの提供者である。そこをどう育成していくかの意識がどこにもないのだ。
ドイツでは1980年代からもう30年にわたって、
個人マネーをどう資本市場へ流れ込ませるかの施策を打ち続けている。
その間にも、1987年のブラックマンデーを皮切りに、
2000年に入ってのITバブル崩壊と同時多発テロ、それに2008年のリーマンショックと
幾度も暴落相場を経験させられた。大痛手を食らっても、
ドイツ国民の多くはめげることなく株式投資を続けている。
なにしろ、ドイツでは10年20年の長期投資に有利な方向で法制度が整えられてきたからだ。
あれだけガチガチの間接金融というか、大銀行による経済支配が徹底していたドイツに、
個人マネーの株式投資や投信購入という直接金融の流れが定着してきているのだ。
日本も、導入すべきは恒久措置としての長期投資減税である。以前にも書いたように、
７年以上にわたる株式や投信保有に関しては、売却益課税はなしにしてやるのだ。
これなら、個人マネーの大半が最低でも７年以上は株式市場に滞留することになる。
それだけ資本市場に厚みがでてくるというものだ。
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