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2013.12.31

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株高41年ぶり、円安34年ぶり… 歴史的値動きの１年

2013年の金融・証券市場は歴史的な株高・円安となった。
日経平均株価は年間で57％上げ、41年ぶりの上昇率を記録。
は対ドルで34年ぶりの下落率になった。世界の投資マネーが新興国から先進国へと向かうなか、
大規模な金融緩和などで日本が長引くデフレから脱するとの期待が浮上。
内外の投資家が取引を活発に膨らませた。
来年もこの流れが続くかどうかは、景気の持続的な拡大がカギを握る。

年内最後の取引である30日の東京株式市場では日経平均が９日連続で上昇し、
終値は１万6291円31銭と約６年２カ月ぶりの高値を付けた。
年末にその年の高値を更新したのは２年連続、９日連続での上昇は４年ぶりだ。
日経平均の上昇率は９割高だった1972年以来の大きさ。
当時は田中角栄氏が首相に就任し「列島改造ブーム」に沸いた時期だった。

外国為替市場では対ドルの円相場が１年前の86円から年間19円（18％）下落。
30日は一時１ドル＝105円台半ばと５年ぶりの円安水準を付けた。

株高・円安が進んだ背景には、黒田東彦日銀総裁が打ち出した大規模な金融緩和や、
安倍晋三首相が進める経済政策などの効果で、脱デフレが実現するとの期待がある。

一部の商品相場は上昇が始まっている。「物価の優等生」といわれた鶏卵価格は
８年８カ月ぶりの高値を付けたほか、鋼材をはじめとする産業資材価格も上昇。
企業間の取引価格の動向を示す日経商品指数42種は、12月末に５年３カ月ぶりの高水準を付けた。

こうした流れに円安も加わり「国内主要企業は14年度も２ケタの経常増益」（ＳＭＢＣ日興証券）
との見方が多い。日本株売買の６割前後を占める海外投資家は世界の有望市場として日本に注目。
今年の海外勢による日本株の買越額は過去最大の15兆円弱にのぼった。
野村証券の田村浩道チーフ・ストラテジストは
「政権が市場をよく見ているとの信頼が根底にある」と指摘する。
海外勢の買いがけん引し、東証１部の年間株式売買代金は昨年の２倍に膨らんだ。

東証で30日開いた大納会には、現職の首相として初めて安倍晋三首相も出席。
「経済はマイナスからプラスに大きく転じた」と指摘、「来年もアベノミクスは買いだ」と強調した。
市場では、今後も株高が持続するには
「企業業績の回復傾向が崩れず、設備投資が本格化し資金の好循環が強まることが条件」
（メリルリンチ日本証券の神山直樹チーフストラテジスト）との声が出ている。

　世界に目を向けても、投資マネーはこの１年間で新興国から先進国へと向かう流れを強めた。

米国では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が市場に大量に資金を供給する量的緩和を縮小する
という観測が年央から浮上し、新興国から余剰マネーを引き揚げるとの見方が台頭。
中国やブラジルなどの株式市場から資金が流出した。
一方、景気が回復基調にある米国やドイツでは株価が史上最高値を更新。
安全資産とみなされることが多い金からはマネーが流出した。

米国での緩和縮小は米景気の力強さの裏返しでもあるうえ、米国の金利上昇を通じて
ドル高・円安を促す。米国で事業を展開する日本企業にとっては輸出面、
採算面の両面で追い風となる。そうしたことも、日本株を押し上げた理由の一つになった。

市場では、14年の世界経済も先進国主導の回復局面が続くとの見方が多く、
投資マネーが向かう先について「先進国が優位な状況は変わらない」（みずほ証券）との声がある。
半面、新興国経済への懸念はくすぶっており、日本の景気にとってもリスク要因となる。