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2017.02.14
カテゴリ： ビジネス・経営
(内容を追加しました)
［東京 １４日 ロイター］ -
東芝は１４日、２０１６年４─１２月期に
米原発事業関連の減損損失を７１２５億円計上すると発表した。
この結果、１２月末時点の株主資本は１９１２億円のマイナス
となり債務超過に転落する。
巨額減損の責任を取り、志賀重範会長が代表執行役会長を辞任する。
巨額減損に伴い、２０１６年４─１２月期の当期損益は４９９９億円の赤字になった。
１７年３月期の業績見通しは、当期損益が３９００億円の赤字となり、
株主資本は１５００億円のマイナスで債務超過の状態が続くことになる。
このため同社は、半導体メモリー事業を分社化し、
外部資本を導入するための出資候補者との交渉を加速させる。
その際、メモリー事業の株式は譲渡割合は過半を譲渡することも含め検討するという。
従来は外部資本の導入比率は２０％未満としており、方針転換を余儀なくされた格好だ。
メモリー事業は東芝の稼ぎ頭で、経営再建の柱に位置付けていた事業だ。
その譲渡割合が、従来の２０％未満から過半にまで引き上げる可能性が出てきたことは、
原発関連の巨額損失による危機の深刻さ示したと言えそうだ。
(浜田健太郎)
2万6,000円 が 5億3,040万円（2万400倍）になりました。
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