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2017.06.29
カテゴリ： 政治・官僚・公務員
「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言。
しかし、その同日深夜、「誤解を招きかねない発言だった」とすぐさま撤回した。
自衛隊法61条は“自衛隊員の政治的行為を制限”しているため、
防衛大臣にあるまじき発言として野党はもとより自民党内部からも非難の声が上がっている。
これまでも稲田大臣は、「子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づく」と発言。
また、大阪市の学校法人森友学園問題で籠池泰典氏と関係については
「法律相談を受けたこともなければ裁判を行ったこともない」と答弁していたが、
その後、同学園が起こした民事訴訟で原告側代理人弁護士として出廷した記録があった。
こんな稲田大臣を、自衛隊関係者はどう見ているのだろうか？ 関係者に話を聞いた。
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2016年6月10日の 2万6,000円 が 7月21日に 5億3,040万円（2万400倍）になりました。
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