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2017.09.28
テーマ： 政治について(22471)
カテゴリ： 政治・官僚・公務員
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少なくとも１０月２２日投開票の衆院選終了までは、
政党としての民進党は存続する見通しだ。
【衆院選 民進・前原代表は無所属で出馬へ】
その背景には、民進党所属の参院議員（４９人）や多数の地方議員がいることに加え、
民進、希望双方の選挙資金面の事情がある。
政党助成法は、政党交付金の交付を受けている政党が解散した場合、
国庫へ返還しなければならないと規定。
２００９年８月結党の旧みんなの党が１４年１１月に解党した際には、
保有していた政党交付金約１２億円を返納している。
民進に昨年１年間に交付された政党交付金は総額９７億４３８８万円。
もともと資金に不安がある希望の党はもちろん、民進党がすぐに解党すれば、
希望公認で出馬する民進党候補の選挙資金もあてがなくなる。
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政党交付金の残高は、過去の積立分を含めて140億円程度との報道もある。
政党交付金の使途には制限が無い とはいえ、「民進党の政党交付金」を
他の政党である「希望の党の選挙資金」に流用するのは、目的外使用だ！
2016年6月10日の 2万6,000円 が 7月21日に 5億3,040万円（2万400倍）になりました。
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