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2026.01.03
テーマ： お正月はみんなでスウィーツ(171)
カテゴリ： カテゴリ未分類
今、サラリーマンの手取りが全く増えませんので、副業のススメを政府は推して居りますが、現場からの声を拾えば全く副業を語れるやうな空気ではないとのコトです、ナゼ何もかもが上手く行かないのでせうか⁉️
2026年・現在、サラリーマンの手取りが増えず「副業」が叫ばれながらも、現場の空気が冷ややかなのには、日本の労働構造に根ざした「制度の壁」と「時間の限界」という2つの現実があるからです。
なぜ何もかもが上手くいかないのか、その「ホントー」の理由を整理します
1. 「労働時間通算」という制度上の致命的な壁
日本の法律（労働基準法）には、「異なる会社で働いても、労働時間はすべて合算する」というルールがあります
企業の拒否感: もし社員が副業先で働きすぎて、本業と合わせて法定時間を超えた場合、どちらの会社が割増賃金を払うのか、過労死ラインを超えた際の責任は誰が負うのか、という実務上のリスクを企業側が極端に嫌がっています
2026年の法改正への動き: 政府もこの「労働時間管理の壁」が副業普及の最大の妨げ（実施率はわずか3%程度）と認め、2026年にも管理ルールの簡素化を盛り込んだ法改正を目指していますが、現場の運用が追いつくかは不透明です
2. 「手取り」を削る社会保障の自動ブレーキ
昇給や副業で収入が増えても、日本では所得税の累進課税や社会保険料の引き上げにより、増えた分が吸収される構造があります
子ども・子育て支援金の加算: 2026年度からは、健康保険料に「子ども・子育て支援金」が上乗せされる予定であり、これが実質的な増税として手取りをさらに押し下げます
副業のコスパ悪化: 疲れを削って副業をしても、確定申告で税金や住民税が増えれば、手元に残る金額は努力に見合わないと感じるのが現場の本音です
3. 日本的「阿吽の呼吸」の副作用
先ほどお話しに出た「阿吽の呼吸」や「滅私奉公」の文化も、副業とは相性が最悪です。
「本業への忠誠」という空気: 多くの企業では、表向きは副業解禁としていても、「本業に支障が出る」「帰属意識が下がる」といった無言の圧力が依然として強く、副業を公言できる空気ではありません
余暇の消失: そもそも本業での「名もなき残業」や人間関係の調整で疲弊しており、さらに別の仕事をするだけの精神的・肉体的余裕が現場には残されていません
♦️結論：政府と現場の「絶望的なズレ」
政府は「スキルアップや多様な働き方」という綺麗な言葉で副業を推しますが、現場のサラリーマンからすれば、それは「給料を上げられないから、自分の寿命を削って外で稼いでこい」という丸投げに聞こえています
この「不便でも波風を立てたくない」という日本的な安定志向と、外圧的に押し付けられる「個の自律（副業）」という歪みが、2026年の閉塞感の正体といえるかもしれません
🗞️黒星★ULTIMATE☆新聞
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