去る５月９日、ＪＲ北海道の2014年３月期決算が発表されました。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/538298.html http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2014/140509-1.pdf
ご存知の通り、ＪＲ北海道は、一連の事故と不祥事により、稼ぎ頭の特急列車の本数が減り、所要時間も全体的に長くなっています。何よりも、失われた信頼は計り知れないものがあります。
それを考えると、鉄道運輸収入の落ち込みは当然といえますが(それでもＪＲ発足初年度のほうが低かった…)、それを十分補える収入があったからこそ、51億円もの当期純利益(連結)が出たわけです。
札幌駅にあるＪＲタワーの収入は、相変わらず好調のようです。しかしそれ以上に大きいのは、経営安定基金の運用益が大幅アップしたことと、北海道新幹線工事関連の売り上げが伸びたことが、非常に大きかったようです。
経営安定基金の運用益は、その時の景気や金利に左右されます。低金利が長年続いてきた中で、皮肉なことに経営安定基金は、経営の不安定化をもたらす要素となってしまいました。
ただし、運用益５％という数字も、市中金利からはかけ離れているわけで、政策的な要素が非常に大きいものです。
北海道新幹線建設も、多分に政策的なものです。今回の問題が発生したから、金利を上げたり発注を多くしたとまでは言いませんが。
国鉄改革を何としても「成功」させるためのスキームの一つが、３島会社の経営安定基金による支援だったわけですが、明らかに限界に来ていると思います。道路が、新直轄道路など収支が曖昧な形での整備が進められる中で、基本的に頭打ち(にさせられている)収入で、安全面も含めた費用をすべて賄えというのは、非合理なことです。
ＪＲ北海道を、安全、安定した利便性の高い鉄道に変えていくためにも、安定した収入、費用の分担を考えなければならないところです。
