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 こんばんは。
 ある方の指摘です。
 今、鉄道存続のために行政が様々な施策を行っているが、まず施策を行っているという情報が入らない。そして担当部局が詳細を把握していない。(多くの施策は、都道府県レベルと市町村レベルの自治体、そして交通事業者を交えて、いわゆる「協議会」で決めたことを推進することになるわけですが)
 折角の施策を積極的にPRしないで、おざなりな対応に終始している。そして施策から成果が得られなかったことで、「やったけどダメでした」と言い訳の材料にされる。このような事はあってはいけない。行政に物申せる人から喝を入れてほしい…
 おおよそ、こんな趣旨だったかと思います。具体的には、北海道における事例を指していて、他の「先進地域」と大きく異なっていると嘆いていらっしゃいました。

 この主張、私は納得できるところがあります。結論ありきでアリバイ作りのためだけに施策を打ち、施策に積極的な関与をせず成績が悪いと「やっぱり無理ですね」と鉄道廃止の口実にされてしまう。このような例は、北海道に限らずいろいろな場所で見たり聞いたりしてきました。「お役所仕事」をするお役所の、尻を叩ける人からどんどん注文をつけてほしい…
 一方で、こんなことを考えます。行政の尻を叩くことはもちろん必要。但し、尻を叩ける人はそう多くはない。政治の力が必要な時はもちろんありますが、それに頼りきれないことも現実としてあります。
鉄道存続、そして長期にわたる活用という一連の動きに、広い視野から長期にわたり関与できるのは、実は市民サイドなのだという事に最近気がつきました。
 いや、市民は熱が冷めれば力が落ちる。メンバーが固定し活性化しない。逆に離合集散で安定しない組織である。頼れる市民団体など無い。そんな指摘もあると思います。しかし地に足をつけて、行政以上に視野を広げ、全国の動向を見据えつつ地域をベースに思考し行動することができる立場は、実は「素人集団」である市民ではないかと。市民サイドの知識、経験と関係性の積み上げが、行政や運行事業者をはじめとするステークホルダーどうしの矛盾や対立の間に入れる可能性もあるのではないか。
 そのためには、市民サイドの情報収集力そして発信力を、徹底的に磨いていかなければならないでしょう。行政に「アリバイ作り」をさせているようではダメでしょう。必要な情報を収集し、開示する。実際に現場に飛び込み、評価する点改善すべき点を明らかにしていく。市民サイドの中で、そのような役回りをする人材が、必要になってくると考えます。「インフルエンサープラスアルファ」というイメージでしょうか。1人ではなく、様々な人に、その役回りを担っていただければいいのかと思います。
 翻って自分のことを考えると、「インフルエンサープラスアルファ」というレベルまで、とても達していないことを、恥ずかしく思います。石北本線に直接間接に関わる行政が絡んだ施策について、発信できないままに期限が来てしまったものがあります。お詫びしかありません。その前提で、情報をお伝えします。
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Last updated  2023/09/18 11:12:32 PM


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